使い方 FAQ このサイトについて | login

nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

大村市議会 > 2018-12-06 >
12月06日－02号

← 03月01日－02号
12月05日－05号 →
  • 前
  • "スピーカー"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 大村市議会 2018-12-06
    12月06日－02号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    平成３０年　１２月　定例会（第６回）◯出席議員は次のとおりである。　　　　１番　　田中博文君　　　　　　　　15番　　村崎浩史君　　　　２番　　神近　寛君　　　　　　　　16番　　水上　享君　　　　３番　　野島進吾君　　　　　　　　17番　　村上信行君　　　　４番　　井上潤一君　　　　　　　　18番　　中瀬昭隆君　　　　６番　　岩永愼太郎君　　　　　　　19番　　山口弘宣君　　　　７番　　田中秀和君　　　　　　　　20番　　古閑森秀幸君　　　　８番　　小林史政君　　　　　　　　21番　　山北正久君　　　　９番　　宮田真美君　　　　　　　　22番　　永尾高宣君　　　　11番　　城　幸太郎君　　　　　　　23番　　伊川京子君　　　　12番　　大崎敏明君　　　　　　　　24番　　廣瀬政和君　　　　13番　　朝長英美君　　　　　　　　25番　　村上秀明君　　　　14番　　三浦正司君◯欠席議員は次のとおりである。　　　なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。　市長　　　　　　　　園田裕史君　　　　　都市整備部長　　　　増田正治君　副市長　　　　　　　吉野　哲君　　　　　教育長　　　　　　　遠藤雅己君　大村市技監　　　　　田坂朋裕君　　　　　教育政策監　　　　　丸山克彦君　企画政策部長　　　　山下健一郎君　　　　教育次長　　　　　　吉村武史君　総務部長　　　　　　田中博文君　　　　　上下水道事業管理者　朝長　定君　財政部長　　　　　　楠本勝典君　　　　　上下水道局次長　　　原　慶一郎君　市民環境部長　　　　高濱広司君　　　　　競艇事業管理者　　　小川完二君　福祉保健部長　　　　大槻　隆君　　　　　競艇企業局次長　　　馬場宏幸君　こども未来部長　　　川下隆治君　　　　　総務課長　　　　　　高木義治君　産業振興部長　　　　高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　　太田義広君　　　　　書記　　　　　　　　山下大輔君　次長　　　　　　　　長石弘顕君　　　　　書記　　　　　　　　吉原周平君　課長補佐　　　　　　堀江史佳君　　　　　書記　　　　　　　　川添太介君　係長　　　　　　　　中村宏昭君　　　　　書記　　　　　　　　向　美樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第６回定例会議事日程　第２号　　　　　　　　平成30年12月６日（木曜）午前10時開議第１　市政一般質問 △開議　午前10時 ○議長（三浦正司君）　　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　議事日程第２号により、本日の会議を開きます。　日程第１、市政一般質問を行います。　まず、11番、城幸太郎議員の質問を許可します。 ◆11番（城幸太郎君）　登壇　おはようございます。12月議会のトップバッターを務めることになりました11番議員、至誠会の城幸太郎です。傍聴席の皆様、早朝よりお越しいただきましてありがとうございます。また、ＦＭをお聞きの皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様、そして今回からスタートするユーチューブのライブ配信をごらんの皆様もいらっしゃると思います。皆様にわかりやすいように質問してまいりますので、簡潔かつ明快な答弁をお願いしたいと思います。　では、通告に従って質問に入りたいと思います。　まず初めに、前回の９月議会で最後の質問を残してしまい御迷惑をおかけしました新たな用途地域、田園住居地域についての質問をさせていただきます。　本年、30年４月に新しい用途地域として、田園住居地域が創設されました。この用途地域が創設された理由、これをお聞かせください。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　おはようございます。それでは、お答えいたします。　都市計画法において、用途地域とは土地利用の混在を防ぐことを目的としており、市街地の大まかな土地利用の方向性を12種類の典型的な地域として示し、市街地の類型に応じた建築規制を行うものでございます。　平成30年４月から、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護することを目的に、新たな用途地域として田園住居地域が創設されました。この制度は、用途地域に初めて農地を位置づけ、住宅と農地とが共存するエリアを、望ましい市街地像として新たに示したものでございます。 ◆11番（城幸太郎君）　　大変喜ばしい地域ができ上がったんじゃないかなと個人的には思うんです。私も議員になりまして、できるだけ大村の農地を保全していきたいというようなことで幾度となく質問をさせていただいておりますが、なかなかその辺がいろんな制度の壁にぶつかって難しいというようなことで、困難であるという答弁がいっぱい出てきていました。　今回、新しい13番目の用途地域として掲げられた田園住居地域、これを活用して、今たくさんアパート建設等が進んでいる富の原、宮小路、黒丸地区、あの辺の優良農地を宅地化せずに、どうにかしてこれをかけて保全できないかなと思うんですけど、可能なんでしょうか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　富の原、宮小路、黒丸地区は、都市計画マスタープランの土地利用方針において、工業地や快適な住宅地として設定しております。主に、工業地域、準工業地域、第一種住居地域の用途地域に指定されているため、住宅に加え店舗や事務所等を立地することが可能な地域となっており、市内においても急速に建物が増加している地域でございます。　ことしから新たに創設された田園住居地域につきましては、低層の住宅や農業関連施設以外の建物の立地について、厳しく制限されているものでございます。このため、当該地域における田園住居地域の指定につきましては、現在の土地利用とは大きく乖離することとなるため、困難と考えているところでございます。 ◆11番（城幸太郎君）　　相変わらず、そういう答弁が返ってくるのかなとは予想はしていたんですけど、この４年間で、俗に言う平たん地、黒丸、宮小路、富の原周辺の優良な農地が26ヘクタール－－この26ヘクタールというのは500メートル掛ける500メートルの正方形、そういう土地はないんですけど－－それが失われたのと等しいわけです。500メートル掛ける500メートルですよ。壮大な農地です。単なる農地ではなくて優良農地なんです。私はここに問題があると思うんです。　行政が本気になって、例えば20年後、30年後を見据えて動いていかないと、20年後、30年後、あの地区がどういうふうになっているのかというのを想像できるんじゃないかという気がするんです。どんどん建てていって、本当に人口がそこまでふえていくのかとなったときに、その辺は私も真剣に今後も考えていきたいと思っていますが、今答弁されたことを受けると、農地を保全するためには誰かが農業をしていかなくてはいけないと。相続のために建物を建ててしまうんじゃなくて、できないならば誰かに貸す、誰かがかわって優良農地で農業をしていくということが望ましいのかと思うんです。　次の農地バンクについてという質問に入ります。　この農地バンクというのは基本的に農振地ということで、農地バンクのシステムとしてはあそこの地域には該当しないんですよね。　そこで、私も何度となく質問をさせていただいていますが、農業基本計画の基本目標３の中に、宅地化が進行している平たん地の農地については水稲や野菜等の生産に適した優良な農地が多いことから、可能な限り農地の保全を図りますということをうたっているわけですよね。この宅地化が進行している平たん地ということは、先ほどの地域とイコールと考えてよろしいんでしょうか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　先ほどおっしゃったように農業基本計画に記載をしているんですけれども、これにつきましては農業振興地域内外を問わず、平たん地の農地全般を示していると、考えているということでございます。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　ということは、農振も農振外も含まれるということですよね、そういう考え方で。　先ほども申しましたが、人口に対して大村市で家が足りないならまだしも、これはあくまでも平成25年度の統計なんです－－住宅・土地統計調査というのが毎年行われて、５年ごとに発表されるんだそうです。ということは、30年度も調査は行われていると思いますが、この発表は恐らく来年とかというようになってくるのかなと思います。　今調べられるのは平成25年度の統計なんですが、そのときは大村市に借家が１万2,960戸あったんです。５年前です。そのとき、瞬間的ではありますが、空室、あいているところが3,740戸、これは戸数の28％だった。もちろん瞬間的ですから、あいていて募集をかけて１週間で埋まっていくということもあるでしょうけど、統計をとったときに、瞬間的にそのくらいの空き家があったということですね。空き家というよりも空室ですね。　近い将来、大村市も人口減少や高齢化により空き家率が上昇し、賃貸用住宅経営も大変厳しい状況になっていくというのは、皆さん、大体見通しがついているんじゃないかなと思うんですが、優良農地を保全すべきという考えからすれば、どうにかして方策を見つけてと思うのですが、部長、何か方法というのはないんでしょうか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　今おっしゃったように平たん地の優良農地を保全するためには、まず農業が持続できる環境づくりが必要であるというふうに考えております。現在、市や県の単独補助事業を、そういった意味で実施しているというところでございます。引き続き、今後も生産コストの低減、生産性の高い生産技術の確立などによって、生産量や収益性を向上して、農業所得を向上させることが農地の保全につながっていくのではないかというふうに考えております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　要は、もうかる農業ができれば農業を継続する人がいるわけですよね。新規にやられる方も出てくるんだろうと、私は思います。大村市独自の農地バンクにかわるようなシステム－－農地バンクはあくまでも農振地域だけですから、あの地域は農振外ですから、何かそういうシステムがつくれないのか、または大村市独自のそういうバックアップ、助成金みたいなものをもう少しふやせないのかというところなんですけど、これに関しては部長はどう思われますか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　今おっしゃったように農地バンク、いわゆる農地中間管理機構は農振地域内ということで貸し借りをされておるんですけれども、農振地域以外の農地につきましては農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業委員会による農地の利用調整が行われているというふうな状況でございます。なかなかハードルが高いというところがあるんですけども、農地バンクの再構築も含めまして、将来にわたって農地を保全していくということにつきましては、県や農業委員会と協議をしながら研究、調査を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　研究とか調査というのは結構時間がかかると思いますが、できるだけ早くしないと、どんどん宅地になっていっているのはとめられていないのが現状なんでね。　これに関して、最後に市長にお伺いをいたします。　市長は、よく地産地消という言葉を子供の前とか－－あしただったと思いますけど、オール大村産の給食を我々もお昼にいただくようになっています。オール大村産の給食等々が、要は地産地消が可能だということは、大村に農地があるから地産地消が可能なわけですよね。大村から農地が消えていったら地産地消もないわけで、簡単に言えばアパートから地産地消の作物は出てこないということです。アパートが建ってしまえば地産地消の部分が減っていくというふうに考えるんですが、この優良農地を保全をするということに関して、市長の個人的な御意見で結構ですから、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　おはようございます。議員の皆さんはあした、オール大村産の給食ということで、我々は本日、オール大村産の給食をいただくことになっております。　農地についてでございますが、現在宅地化が進行している平たん地の農地については、水稲や野菜などの生産に適した優良な農地であるということは理解をしております。今後は、施設園芸による複合環境制御技術を初めとした、いわゆるスマート農業を導入して、高品質のものを多く収穫できるというような形の農業に転換をしていかなければならないと、そういった取り組みが農業を持続できる環境づくりにもつながっていきます。一部そういったことを実証的にやられている農家さんもありますので、こういったところをしっかりと進めていって、農業に対するさまざまな施策を打ち出してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（城幸太郎君）　　すばらしい農地があそこに残っていて、比率からすれば優良農地の割合というのは、あの平たん地のほうが高いと思うんですよ。将来的に空き家のぼろぼろになったアパートが乱立する地域にしておくのか、あそこですばらしい地産地消の作物ができ上がるのかと考えたら－－これは20年後、30年後になるかもしれませんが－－とるべきことはどうなのかな、どう動くべきなのかなというのを市長には期待しておきます。よろしくお願いをしておきます。　また、先ほど言ったように、なかなかそれはとめられないならばと申しましたけど、農業を新しく継いで、もしくは始められる方をというようなことで次の質問に入りますが、大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業ということで取り上げております。　平成29年度から新規重点事業として、大村の農業の魅力を多方面に情報発信し新たな担い手を開拓するとともに、農業経営に必要な機械、資材等の購入や農地の賃借料など、もうかる農業の実現に必要な取り組みに対し、補助金を交付するというようなことで、平成30年度もこれは続けられまして、トータルで１億3,500万円ほど事業費として予算づけられております。平成29年度は新規就農者を14人ということを目標にしておりましたが、それに対して16人が新規就農されたということです。途中経過になりますけど、平成30年度の目標は21人だったと思うんです。まだ30年度が終わったわけじゃないですが、あと数カ月ありますが、現状はどうなっているでしょうか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　新規就農者の平成30年度の状況でございますけれども、11月末現在で13名というふうになっております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　ということは、目標が21に対しての13名、目標のクリアは本年度は難しそうでしょうか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　まだ３月まで期間がございますので、それは一所懸命に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番（城幸太郎君）　　とにかく新規就農者が出てこないと農地の確保というのは難しいんじゃないかなと思うんですね。ましてや耕作放棄地を新規就農者にといっても、なかなかそれはハードルが高過ぎると思うんですね。優良農地をとなってくると、新規就農もすごく進みやすいというか、やってみようかなという気になるんじゃないかなと思うんですね。その辺のマッチングを、これからもしていただければと思います。　それと確認ですが、この１億3,500万円、これに関しては農振外の農地も多分対象になると思いますが、農振外に特化した大村市の助成制度はあるんでしょうか。あれば、それをますます強化していくというような考え方はございますか。
    ◎産業振興部長（高取和也君）　　新規就農に向けての事業につきましては市の単独事業ということでやっておりまして、農業振興地域内外関係なく一緒に対象として事業を今取り組んでいるというところでございます。　また、今１億幾らというふうなお話をされましたけども、そのうち5,000万円は制度融資といいますか、預託金ということでやっているところでございます。　今後につきましても、新規就農者を育成していくということは非常に重要なことだと考えておりますので、農業就業を希望される方に対しては支援を実施していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　では、今のお言葉をかりれば、来年度も予算をつけていきたいという考えでいらっしゃるということでよろしいんでしょうか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　来年度の当初予算で議会のほうに御相談をして、それで承認をいただければというふうに考えております。 ◆11番（城幸太郎君）　　我々議会としても全面的に協力をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしておきます。　では次に、本年度の新規事業を２つほど取り上げました。　一つは３世代同居・近居促進事業。　安心して子供を産み育てることができる住まい・居住環境の形成を促進するため、３世代で同居または近居するための住宅の整備等に係る費用の一部を支援するというようなことで事業化されております。多分、平成30年度の目標は10件だったと思うんですけど、現状の実績はどうなっているんでしょうか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　お答えいたします。　大村市３世代同居・近居促進事業の平成30年度の実績につきましては、申請件数10件、申請額400万円となっております。既に目標値を達成している状況でございます。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　目標を達成されているのはいいことだと思います。　近居・同居が一緒になっているんですけど、割合といいますか、10件のうち、近居がどのくらいで同居がどうだったというのはわかるんですか。そして同居に－－近居もそうでしょうけど、県外も含めて大村市外から、どれくらいの数になっているんでしょうか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　まず、10件の内訳について御説明いたします。近居が７件でございます。同居が３件でございます。　それで、近居と同居を合わせて市外からが９件でございます。同居につきましては１件が市内ということになっております。　以上でございます。 ◆11番（城幸太郎君）　　成果が出ているということなんですが、来年度もこれは継続されるのでしょうか。予算が400万円ということですが、この上積みとかというのは考えていらっしゃいますか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　来年度も引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。予算につきましては、今年度の10件の状況を踏まえ、今後、予算等を計上してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　市外からも来られているということは、要は実質的な大村市の人口増につながっているわけです。これからも頑張ってほしいと思います。　次に、これも新規事業なんですが、移住・定住促進事業の進捗についてお尋ねをいたします。　移住促進を図るため、20代から30代の子育て世代をターゲットに都市圏でプロモーションを行うと。また、個人事業主のお試し居住を通じた市外への情報発信、大村市で起業したい人材の掘り起こし等で、これを移住へつなげていきたいというような目的で事業化されています。プロモーションと書かれていますが、どこで行いましたか。また、何回ほどやられたんですか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　私どもの移住ターゲットが福岡、首都圏ということで、ここをターゲットにした移住プロモーションとして、今年度は東京都の渋谷や有楽町の移住センター、二子玉川などで５回、福岡市内では六本松や福岡銀行の広場、そういったところで３回行っております。このほか、外側だけじゃなくて市内に来られる方、お盆の帰省時期に市内のおむらんどで１回実施をいたしております。このほか、こども未来部と連携いたしまして、保育士確保のための保育士求人メディアを活用したウエブ上での移住プロモーション。さらには、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームに合わせて相手チームのサポーターが空港におり立ちますので、この機会に空港でのＰＲなども行っております。加えて、東京大村会や企業支援会議など、人とのつながりがある関係人口として、こういうところを通じて移住をさらにＰＲしていただきたいということで、そのような機会を利用したＰＲを積極的に行ってまいりました。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　この移住・定住の目標というのがあったと思うんですよね。相談件数が24件、お試し居住が５件というのが目標になったと思うんですが、この目標を達成できているのかどうかということと、移住・定住の実績が今年度はあったのかということについてお尋ねをします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　まず、移住・定住相談件数でございますが、24件に対して、私どもが上半期で34件の相談を受けております。また、これに基づく移住の実績につきましては、現時点で４件９人の移住という形になっております。　お試し住宅に関しましては、まだ手続がおくれておりまして、平成31年１月の運用開始を目指し、現在、地元の説明会を開催するなどして準備を進めているところでございます。 ◆11番（城幸太郎君）　　４件９人の移住があったということなんですが、大切なのは移住されてこられた方々への、その後のサポートというんですか、市としてどういうふうなサービスをしてあげられるというのはおかしいですけど、サポートしていけるのかなと思うんですけど、何かございますか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　移住された方が、こちらにどれだけの身内がおられるか、知られている方がいらっしゃるのかというところが最大のネックかなというふうに思います。移住者同士の情報交換や交流を目的としたネットワークづくりを目指しまして、10月に移住者を対象にした座談会を開催いたしました。移住の際に困ったことなど、暮らしの情報交換がなされ、その後も個別に交流をされているとの報告も受けているところです。今後も定期的に開催し、移住者の方々の交流の場をつくっていくとともに、意見を集約して、今後の施策に活用していきたいと考えております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　もともと生まれ育ったのが大村ならば、周りに知っている人がいっぱいいて、そう問題はないかもしれません。けれども、Ｉターンというのがございますね。全く知らなくて、大村が好きでという、それこそ功を奏したと思うんですが、そういう方に今後も離れてもらわないようにしないといけないと思うんですね。しばらく住んだら全然よくなかったとか冷たかったとかと言われないようにしてほしいなと思います。　それと、移住・定住に関しては周りの自治体も同じような努力をされていると思うんですけど、近隣の自治体の数字というのは把握できているんですか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　平成29年度の実績でございますが、諫早市が相談11件、移住者実績13件の23人、東彼杵町が相談25件、移住者実績が７件16人、川棚町が相談４件、移住者実績１件１人、波佐見町が相談７件、移住者実績４件９人となっております。この移住者実績につきましては、県の窓口を通した移住者も含まれているということでございます。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　今の数字を聞くと大村だけが頑張っているのじゃなくて、近隣の町も結構頑張っているなという感じを受けました。　これはいいことなので、来年もこの予算は計上する予定になっていますか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　来年度以降についても、お試し住宅の運用、大村の暮らしの情報を発信する市民ライターの育成などを行いながら、市の魅力を伝える移住プロモーションを、移住関連のイベントだけではなくて、さまざまな機会を捉えて大村の魅力を発信するように積極的に展開していきたいというふうに考えております。 ◆11番（城幸太郎君）　　大村は決して近隣の市町に劣るような場所じゃないと思うし、地域じゃないと思っています。高いポテンシャルを持っていると思うんですが、万が一、負けているとしたら、今まで大村市というのは微増ではありながら人口はずっとふえてきていると、危機感が足りないんじゃないかなという気がしないでもない。だから、こういう制度があるならば、危機感を持って動かなくてはいけないと思いますが、市長、これに関して御意見があれば。 ◎市長（園田裕史君）　　私自身も大変危機感を持って対応しております。といいますのも、上京時に時間を見つけては、秋葉原（80ページで訂正）にあります移住サポートセンターに直接お邪魔をして状況を確認して、都度都度アピールをしております。　大村市の人口につきましては、ことし、人口問題研究所が、2025年時点で９万4,237人をピークとして減少に転じるように推計を示しています。ただ、大村市の場合は、都度都度、上振れで修正をされています。そういったことから、我々としても、いかに推計値に対して上振れをさせるか、また減少に転じる時期を先送りするかということに取り組んでいきたいと。　今、山下部長のほうで答弁しましたが、移住・定住については関係人口－－議員の皆さんもそうだと思います－－いろんな外の人たちの関係人口をいかにつないでいって、そこから移住・定住に結びつけていくかということになるので、企画政策部が中心とはなりますが、全庁を挙げて、議員の皆さんにも市民の皆さんにもスピーカーになってもらって取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆11番（城幸太郎君）　　ありがとうございます。その気持ちで我々も頑張れる気がします。一緒に頑張りましょう。　次に入りますが、移住・定住に関連してくるのかなと思うんですけど、特定空き家及び空き家バンクの現状についてお尋ねをします。　先月だったと思いますが、新聞に掲載された記事で、長崎市で老朽化により倒壊のおそれがある空き家を解体する行政代執行が始まったというようなことで新聞に掲載されていました。2015年施行の空家対策特別措置法に基づく対応で、所有者を特定している空き家の代執行というのは長崎県内で初めてだったということです。所有者が不明の場合は略式代執行というのが可能で、ことしの10月までに県内で３件実施されたそうです。県の話では、昨年度までに指導を受けた特定空き家というのが264件あったと新聞に記載されていました。　倒壊の危険性が高かったり、衛生上、有害のおそれがある特定空き家は、大村市に現在あるのでしょうか。また、あるとすれば、その所有者というのは確認できているのか、そして所有者不明の物件はあるのか、お答えください。 ◎総務部長（田中博文君）　　本市の特定空き家につきましては13件ございます。この13件につきましては、全て所有者を確認した上で指導・勧告等を行っているところです。 ◆11番（城幸太郎君）　　ということは、所有者不明の物件はないと。13件、所有者が確認できている特定空き家があるというのが大村市の現状ということですね。　では、2015年に特措法ができて、今年度までに大村市からの指導もしくは勧告等で解体された空き家の数は何件になるんですか。 ◎総務部長（田中博文君）　　空家特措法の施行後ということでよろしいですか。（発言する者あり）解体されたのは22件です。 ◆11番（城幸太郎君）　　家が朽ちていくというのは、人が住まなくなって空き家になると、本当に急激に朽ちていくわけです。特定空き家は危険性が出る前に、自治体がインターネットで賃貸や売買の物件情報を提供する空き家バンクというのがありますが、それを設置していないのは13市の中で大村市だけなんですね。ほかに町としては長与町、時津町、佐々町も設置しておりません。長崎県の17市町で、今429件登録があって164件が契約できずに空き家状態であるということは、４割くらいしか契約できていないということなんです。　これは自治体間にかなり温度差がございまして、これも新聞の記事ですが、南島原市は98件登録されていて、86件成立しているということなんですね。また、移住を検討されている方の見学ツアーということで、南島原市から長崎空港まで市の職員が迎えに行って、空き家を見て回ると。関東や関西での移住説明会ではパソコンで物件の写真なんかを見せて説明をすると。また、登録されている物件のトイレに関して、くみ取り式だったのを水洗に改修をするという費用の半分を南島原市が負担をする制度もあるというようなことで、移住・定住に積極的に力を入れているように私は見てとれました。　この空き家バンクは３世代同居・近居促進事業や移住・定住促進事業につながっていくのではないかなと私は思うんですが、空き家バンクを設置していない自治体というのは、先ほど申し上げたように、人口が大村市のように微増もしくは人口減少がそれほど激しいまちではないというようなところが挙げられるのかなという気がします。来年度、県のほうは、空き家バンクに登録した物件のリフォームに関して関係費用を盛り込めないかということで検討しているとも、これも新聞に記載されておりました。　先ほど市長が言われたように、2025年９万4,237人、10万人に向けて頑張っていますが、その先は今度は人口が減っていくということを考えると、当然空き家バンクは設置して、より積極的に移住や定住に活用していくという必要があるんじゃないかと思うんですが、この空き家バンクの設置について、今後どのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長（田中博文君）　　空き家バンクにつきましては、本市は13市の中で唯一設置しておりませんが、本市は唯一人口がふえているということも言えると思います。本市では設置しておりませんが、移住希望者等への情報提供としまして、市のホームページの空き家情報をしっかり掲載しております。それにつきましては、県内900社の不動産会社が加盟して随時情報が更新されている不動産情報のサイトをリンクして物件を紹介しているところです。そのサイト内には、大村市内の物件で一戸建てに限っても約130件を掲載しているところです。議員お手持ちの新聞情報によりますと、県内の空き家バンクで入居可能な物件数が最も多い自治体で31件となっておりますので、当市の物件が100件近く多いということになっております。移住者にとっては、これは便利なことかなというふうに思っております。　ちなみに、この空き家バンクと大村市のほうで掲載しております不動産情報、この２つについて比較をしましたところ、空き家バンクの中で登録件数が多い自治体ほど、不動産情報が少ないということが見てとれます。県内のＡ市が空き家バンクの登録件数が98件、賃貸、売買合わせて不動産情報が４件、それからＢ市が空き家バンクは55件ですが、賃貸、売買合わせて不動産情報は１件、もう一つの自治体は空き家バンクは56件ですが、不動産情報は０件ということで、この辺のことを考えますと、これらの自治体は少し中心から外れたところにある自治体で、不動産情報が少ないということもあって空き家バンクを創設して、物件情報を自治体のホームページで提供しているということが言えるかなというふうに思っております。　では、本市の近隣自治体で本市規模のところがどうかというところを見ますと、そちらの新聞のほうにも見てとれるとは思いますが、空き家バンクのほうが入居可能な掲載物件が２件と。こちらのほうも本市と同じく民間の不動産情報はたっぷりあるところですが、その空き家バンクの２件を見ますと、どちらも空き家になって10年以上ということで大幅な補修が必要で、トイレはくみ取り式ということで、これで移住しようかなというふうに思うのかなというところはあるかと思います。　それから、お手持ちの新聞記事のほうで、長崎市は登録件数20件のうち１件も契約が成立していなかったということで、空き家バンクをつくるのが目的なのか、移住のための施策として必要なことをするのが目的なのかというところはきっちり整理をする必要があるかと思います。　それぞれの自治体においては、それぞれの事情とか考えがあるかと思いますが、本市におきましては、現在のところ、これまでどおり移住等に係る情報につきましては、不動産会社の豊富な物件情報を紹介していきたいと考えております。　ただし、先ほど一つ県の考え方のことをおっしゃられましたが、空き家バンクがあることによって、国や県とかの移住等につながるような補助金とか、そういったものをたくさんもらえるというようなことになれば、それを目的としてつくるということも考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　今、総務部長にちょっと長目に説明をしていただきましたが、それはあくまでも大村市が今は微増だからということなんですよね。長崎市や佐世保市や近隣の他市で空き家バンクが活用されていないと言われましたけど、大村市もそういう状況になる可能性は十分にあると思うんですよ。空き家と、先ほど私が前段で申し上げた空室とは全く別なんですが、空室なんかもそのような仲間に入ってくる可能性があるんですよ。それを踏まえて、頭に入れて、積極的に活用してほしいということをお願いしておきます。今回は時間がないので、これには、もうこれ以上触れません。　次に、観光行政についてお尋ねをいたします。　着地型観光推進事業についてでございます。この着地型観光推進事業というのは、以前、平成25年に農家民泊施設整備等というようなことで、要は施設整備の補助、民泊のＰＲを図るためのパンフレットの作成などの重点事業として－－当時の担当課は農業水産課だったと思うんですが－－事業化されて433万円の予算が組まれております。これが平成28年度になってくると観光コンベンション協会への補助金に変わっているというか、29年度も観光コンベンション協会への旅行業の資格－－これは３種でしょうけど－－取得の支援等も含めてですけど、自然や歴史的な観光資源を活用し、着地型観光メニューの開発、商品化に取り組み、観光客の滞在時間の延長及び交流人口の拡大を図るためにということで予算がついています。これは30年度までです。　改めてお尋ねをしますが、着地型観光推進事業というのはどういうことなんですか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　まず、着地型観光というものは、観光客を受け入れる地域が地元ならではの観光プログラムを企画しまして、参加者が現地集合・解散する観光の形態でございます。例えるなら、旅行先で参加するオプショナルツアーというようなものと考えていただければと思います。　大村市では、平成25年度から観光コンベンション協会において旅行業に精通した人材を配置し、観光資源の掘り起こしによるモニターツアーの実施あるいは観光メニューの開発、観光ガイドの育成などに取り組んでいるというふうな状況でございます。 ◆11番（城幸太郎君）　　29年度には観光コンベンション協会のほうに旅行業の資格－－これは３種ということはツアーの企画等ができるというようなことを聞きましたが、そういう資格を取得するための費用も織り込んで事業化しているわけですが、この費用対効果というのは検証はされましたか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　昨年９月に第３種の旅行業の資格を取得しておるんですけれども、これまでコンベンション協会が独自でできなかった旅行の企画・募集ということで、現在は市内観光バスツアー、これは協会が独自で実施しているということでございます。具体的には、キリシタン関連の歴史、野岳を中心とした自然観光、萱瀬ダムや新幹線工事現場などの産業観光など、今までに49本を実施いたしまして、336名の参加があっているというふうな状況でございます。 ◆11番（城幸太郎君）　　わかりました。幾らか効果はあったということなんでしょうけど、平成29年度の決算成果報告の中でグリーンツーリズムの推進として、本市の豊かな自然環境を生かした魅力的なグリーンツーリズムをさらに推進するため、関係機関と連携し農業体験や食育体験など、観光客のニーズに応じた体験プログラムの開発を行うというふうに記載をされておりました。　グリーンツーリズムで代表的なのは農業体験や農家民泊というのがあるんでしょうけど、これは着地型観光に入るわけですか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　グリーンツーリズムにつきましては、着地型観光の一つというふうに捉えております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　済みません。では、順番をちょっと入れかえて、グリーンツーリズムの現状についてということで、３番で聞いていますので、その３番を先に質問をさせていただきます。　先月11月21日、22日と第17回全国グリーンツーリズム・ネットワーク長崎大会というのが、県下８カ所で分科会、大村で全体会－－これはシーハットおおむらだったと思います－－が開催されました。全国各地でさまざまな地域資源を活用しグリーンツーリズムが展開されてきたが、交通の利便性の確保や過疎化の進展といった問題とともに、これまで開拓や牽引してこられた方々の高齢化、後継者不足等が今課題となっているというような話がありました。市としては、大村市のグリーンツーリズムをどのように捉え、今後どのようにしていきたいのかというお考えがあればお聞かせください。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　グリーンツーリズム事業につきましては、本市の魅力的な食あるいは農業等に触れることのできる滞在型の観光資源として位置づけております。ですから、農業分野であったり観光分野であったり、庁内で連携を図りながら推進していきたいというふうに考えております。 ◆11番（城幸太郎君）　　ポジション的にグリーンツーリズムは大事ですよということだと思うんです。　この大会で知ったんですが、先ほどちょっと話をしましたが、南島原市、そこは農家民泊を受けるところが176件あるんだそうです。今は修学旅行をメーンにやられているということなんですが、大村市の現状というのは、グリーンツーリズムとして農家民泊できる件数というのは何件あるんでしょう。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　現在、９件で実施されております。 ◆11番（城幸太郎君）　　南島原市と農家の数が違うと思いますが、大村市と比較して南島原市の農家の数は恐らく倍くらいじゃないかという気はするんです。３倍まではないと思うんですが。それで、片や176件、片や９件というのは、ちょっと差があり過ぎるかなというのが率直な感想でございます。　全国にはいろいろな特色を生かした農家民泊が多数あり、それぞれの自治体が物心両面でバックアップしているところもあると思います。この辺の実情に関しては御存じだと思うのですが、現在、長崎空港も上海、ソウル、来年１月からは香港ということで就航するようになっています。グリーンツーリズムは、空港の活用からも外国人観光客－－インバウンドを見据え、今後、力を入れていくべき事業だと私も思います。　私は、このグリーンツーリズムというのは、観光と農業の両輪で走る事業と考えています。今、大村市にはグリーンツーリズム推進協議会がございまして、そこにこの農家民泊等グリーンツーリズムのお願いをしているわけですが、ここに持ってきています大村市の農業基本計画－－これが30年の春にまたつくられていますが－－この中でもグリーンツーリズムの推進とうたっていますし、大村市の第５次総合計画の中でも魅力ある農林水産業の振興、また歴史や自然を生かした観光のまちづくりという両方でグリーンツーリズムの推進をうたっているわけです。農林水産でも、観光でも、グリーンツーリズムは推し進めていきますとうたっているわけです。この基本構想は2016年から2025年までです。人口10万人を目指すための総合計画の中にうたわれているわけです。だったら、関係機関として、バックアップというのは少なからず必要になってくるんじゃないかなと思うんです。　今、グリーンツーリズムに関して予算は何か計上されていますか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　事業としての予算は計上いたしておりません。 ◆11番（城幸太郎君）　　先ほども言ったように、農業も観光もどちらも推進をしていこうと言っているわけですから、ここはおんぶにだっこではなくて、ある程度の予算をつけて事業化をするということは必要だと思うんですけど、市長、これに関して率直にどう思われますか。 ◎市長（園田裕史君）　　今、議員からるるありましたように、農業ということだけで捉えるのではなくて、観光ということで捉えてということがありますので、さまざまな観光施策を展開している状況があるので、そういった中で協議検討を進めていかなければならないと考えております。 ◆11番（城幸太郎君）　　インバウンドを含めて農業振興、観光振興、それぞれにメリットはあると思います。ぜひ前向きに検討して予算化をして、来年度上げていただければと思います。よろしくお願いをしておきます。　順序が違いましたが、次に２番の「純忠と世界遺産」プロモーション事業～勝手に世界遺産～です。私、このネーミングは嫌いじゃありません。市長らしい、いいネーミングだなと思います。これに関して具体的な内容、計画についての説明をいただければと思います。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　「純忠と世界遺産」プロモーション事業としまして、世界遺産、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の始まりは大村から、ということでポスターやパンフレットを製作し、長崎空港や県内のＪＲ主要４駅、高速道路のサービスエリア、そのほか高速バス九州号の座席ポケットに入れる広告を行うようにしております。　また、本市のキリシタン史跡を周遊し、昼食または宿泊を伴うツアーを実施する旅行会社に対し、助成を行うようにいたしております。　あわせまして、大村市タクシー協会が実施しますキリシタン史跡巡礼めぐりタクシー観光の利用にあわせて、一定の助成を行うこととしております。　進捗状況としましては、現時点で高速道路サービスエリアと九州号へのパンフレットの配置を除き、全て実施をしているという状況でございます。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　企画政策部のほうでは、日本初のキリシタン大名である大村純忠の大きな功績の一つでございます天正遣欧少年使節をテーマとしたドラマが、若桑みどりさんの著書であります「クアトロ・ラガッツィ」を原案とし、テレビドラマ「男女７人夏物語」で知られる鎌田敏夫さんの脚本により、アマゾンプライムビデオにて来年１月に全10話が全世界に配信をされます。　市といたしましては、本ドラマへの協賛により、ドラマの広告ポスターやユーチューブでのトレーラー映像、配信されるドラマの中のエンドロールなどに協賛を表記するようにしております。これにより大村市が天正遣欧少年使節にかかわりがあることが周知できるとともに、本市の知名度向上がシティプロモーションとして期待ができると考えております。　また、本市におきましては、本ドラマの第１話及び第２話、それとダイジェスト版について、上映会を来年２月に開催することとしております。まだ情報解禁日前ですので詳しい情報が申し上げられませんので、情報解禁がなされましたら積極的にＰＲをしていきたいと思っております。　また今回、ドラマ上映会の実施に合わせまして、日本初のキリシタン大名大村純忠と天正遣欧少年使節をテーマとした講演会を検討しております。　さらに、毎年１月２日にＫＴＮお正月番組で放送されています、大村市が輩出した偉人を描くドラマに、来年は大村純忠が取り上げられると聞いております。私どもが行っておりますプロモーション事業とあわせて、市内外に大村純忠の周知が図れるものであると捉えております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　ことし６月30日に長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産に認定されたということは、県民としては大変喜ばしいことだと思いますが、その潜伏がどのように始まってどのように終わったかということに関しては、先ほど部長が言われた、日本初のキリシタン大名純忠を抜きにしては、お話は全然前に進まないんじゃないか。これは市長もいろんなところで言われていて、勝手に世界遺産というときに必ず、大村を経由して見に行ってくださいということを言われています。当たり前ですよね。純忠のことを知らずして、離島に渡って単体だけ見ても、なかなか理解に苦しむんじゃないかなと思います。それに関しては私も全く同感でありますし、恐らくそれに関して市民が反論をすることは何もないと私も思っております。　ただ、私もそうですが、残念なことに純忠の遍歴、キリシタン迫害について、完璧とはいわないまでも熟知できていないと思うんです。市長を初め、ここにおられる市の幹部の皆様も、私とさほど差がない知識レベルじゃないかなと勝手に思っております。これは一部の方を除いて、恐らく職員の方も、市民の方も、専門的に勉強されている方は深く知られているかもしれませんが、ざっとしか知らないのが現状だと思います。　その中で、世界遺産への第一歩は大村から、始まりは大村からと、今回うちわをいただきまして、私はびっくりしたんですけれども、これは今回つくったんじゃないんですね。以前、ふるさと納税のＰＲのためにつくったうちわの裏側があいているのでつくったみたいなことを言われました。いいことが書いてありますよ。長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産登録につながる歴史は大村から始まった、始まりは大村から、いざキリシタン発祥の地へと。すばらしい文句じゃないですか。これはすばらしいものです。こういうのをいろんなところでＰＲしていただければ。　ただ、残念なのは、小さく米印で、大村市には世界遺産の構成資産はありませんと、何かわざとらしく書いてある。私は、わざわざこんなことを書く必要はないと思います。ありませんと、そんなにへりくだる必要もないし、この世界遺産のもとは純忠、大村市にあるんだということを、やはり市民としても認識を新たにしていく必要があると。そのために、今、純忠や天正遣欧少年使節というのをアピールする波が、イベントとか講演会がちょこちょこ行なわれています。　亡くなられた松本市長の夢でもあった大河ドラマ化も、ちょっと時間がかかるかもしれないけど実現の可能性が出てきていると。これは市長が、トップが単独で旗を振っても実現は難しいと思うんですよ。市長がよく言われるオール大村ということを使われますが、オール大村でこの認識を統一していかないと厳しいと思うんですが、市長の勝手に世界遺産－－いい名前ですよね－－についての意気込みを、できれば市長の口からいただければと思うんですが。 ◎市長（園田裕史君）　　意気込みという意味においては、まさしく今、城議員がおっしゃった部分だと思います。２つあると思います。一つは、学術的に大村純忠の功績をしっかりと学ぶということ。それは子供たちからということを考えると、教育委員会がずっと継続的にしている郷土史クラブを初めとしたさまざまな機会に、そういったことを、子供たちを中心に市民も一緒に学んでいくということが一つです。　ただ、城議員もおっしゃったように、どうしても一般の方々というのは、大河ドラマになったらその歴史に触れるということがあるように、一般的にポピュラーじゃないとそこに入っていかないということがあります。そういったことから、勝手に世界遺産というネーミングも含めて、いろんな仕掛けをしています。そこにおいては、先ほど山下部長からもありましたように、さまざまな機会が、今後１月２日のテレビ放送、またアマゾンプライムビデオでの全世界配信、こういった機会を捉えるということ。　それと、来年、ローマ法王が来日をするかもしれないという報道もあっております。城議員と昨年11月にポルトガル、ローマ、バチカンを訪問した際に、我々もそのアプローチをしています。その結果とはいいませんが、極めて大きな影響であったと我々は思っておりますし、このことをしっかり捉えて、来年に向けてさらに加速できるように進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（城幸太郎君）　　我々も一緒に頑張っていきたいと思っていますので、ぜひそれを実現できるように、実現に向けて頑張っていきたいと思います。　では、最後の質問になります。新大村駅周辺におけるサウンディング型調査の状況についてということでお尋ねをいたします。　先月11月12日から16日まで行われた新大村駅周辺のサウンディング調査についてお伺いをしますが、サウンディング調査とは何ぞやということで、市長が議会初日に、民間業者から御意見、御提案をいただき、公募の条件などに反映させることを目的として調査を行ったということだったんですね。その民間会社、ディベロッパーは14社参加されたということだったんですが、その提案の中で、市民会館もしくは文化ホールにかわるもの、それに類似するものを含んだ提案というのは実際にあったのでしょうか。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　提案の中には文化ホールや会議場、展示場などがございました。その文化ホールの整備につきましては、核としての公共施設があったほうがいいという意見の一方で、近隣自治体に既存ホールがあって、興行の採算が見込めないなどの理由から困難という意見もございました。　整備手法としても、民設民営は難しいという意見、ＰＦＩやＤＢＯ、リース方式が考えられるという意見。規模としては小規模な400席、また利用率が課題ではあるが1,000席から1,500席程度が考えられるとのさまざまな御意見をいただいております。　以上です。 ◆11番（城幸太郎君）　　さまざまな意見があるのは当たり前ですけど、これをもとに公募されると思うんですけど、来年度の公募というのはいつごろになりそうですか。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　この調査結果を受けまして、今年度末までに公募方針を決定いたしまして来年度公募をしますが、公募してから業者が提案してくるのに、このサウンディング調査の中の御意見では、長いところで約半年かかるというところを聞いておりますので、その辺の期間を考えて、来年度末までには開発業者が決まるような公募をしていきたいと思っております。 ◆11番（城幸太郎君）　　済みません、時間がなくなったんですけど。市長、最後に、あそこに建てないと、もう絶対に建たないと私は思っています。無理だと思うんです。それに関して、市長、もう一度心意気を聞かせてください。 ◎市長（園田裕史君）　　今回、サウンディング調査の中でさまざまな御意見を頂戴しましたので、募集要件－－これは募集条件になってきますので、そういったことを今年度末までにしっかり慎重に検討を重ねていきたいと考えております。 ○議長（三浦正司君）　　これで、城幸太郎議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午前11時 △再開　午前11時09分 ○議長（三浦正司君）　　再開します。　ここで、市長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。 ◎市長（園田裕史君）　　失礼します。先ほど城議員との一般質問のやりとりの中で、移住に関する部分でございますが、私が東京の秋葉原にある県の移住サポートセンターと申しましたが、正確には秋葉原ではなく有楽町でございますので、訂正し謝罪申し上げます。失礼いたしました。 ○議長（三浦正司君）　　次に、８番、小林史政議員の質問を許可します。 ◆８番（小林史政君）　登壇　皆様、こんにちは。大政クラブ所属の８番議員、小林史政でございます。本日はお足元が悪い中にもかかわりませず、本当にいつもたくさんの方々が傍聴にお越しくださり、まことにありがとうございます。心より厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（三浦正司君）　　静粛にお願いします。 ◆８番（小林史政君）　　さて、平成31年１月より、子ども医療費制度が大きく変わります。これについては平成29年３月議会において、市長が私の一般質問に対し、来年の平成31年より未就学児を対象に現物給付へ変更すると答弁をされました。それから導入に至るまで、約１年を要してしまいましたが、またこれで一つ子育てのしやすいまちになったと実感しております。　また、市長におかれましては、今回の医療費助成制度の変更について、ユーチューブを利用され、周知徹底に努めておられます。その動画内容は、子供たちから人気のユーチューバー顔負けの内容となっており、さすがはインターネットを活用される園田市長と感じました。　つけ加えて、前回の９月議会から、この大村市議会の様子をユーチューブで見ることができるようになっております。もし本日、ユーチューブでごらんになられている皆様は、私の一般質問終了後にその動画を検索していただければと思いますので。　それでは、質問通告に従い、質問を行ってまいりたいと思います。　まず初めに、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねいたします。　来年10月より、消費税10％の引き上げと同時に、幼児教育・保育の無償化が実施されます。世帯年収を問わず、３歳から５歳児の認可保育所や認定こども園の利用料を無料とし、さらに年収260万円以下の住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児は無償となり、それ以外は従来どおり有償となっています。　６月議会でも申し上げましたが、無償化というのであれば、なぜゼロ歳児から２歳児に対し所得制限を設け、一方で３歳から５歳児は所得制限を設けることなく全員無償化にするのか、そもそも保育料は所得に応じた負担となっており、一律の無償化では、所得の高い人ほど恩恵を受けるのではないかと疑問に感じます。このような批判の声はかなり大きな声となっており、私たちは子育て世代にしっかりと耳を傾けなければならないと思います。　少子高齢化社会の中で、労働力不足や女性の社会参画が進み、これからも共働き世帯はふえ続け、また、今回の無償化によって保育需要はさらに高まり、保育所を希望する方々が相当数ふえるのではないかと考えますが、大村市として無償化による今後の保育需要をどのように考えておられるのか。また現在、認可保育所、認定こども園、そして幼稚園、認可外保育所における利用園児はそれぞれ何人で、無償化以降、どのくらいの利用希望者がふえると見込んでいるのかをお尋ねいたします。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　おはようございます。　まず、平成30年４月１日現在の教育・保育施設等でございますけども、利用状況についてお答えいたします。　認可保育所1,820人、認定こども園1,368人、小規模保育事業所等219人、認可外保育施設147人、幼稚園につきましては５月１日現在となりますが727人。合計4,281人となっております。　保育需要につきましては、共働き世帯の増加に伴いまして、年々増加を続けてきております。議員おっしゃったとおり、来年10月の幼児教育・保育の無償化の実施により、これまで未利用であった世帯の利用が促進されること、幼稚園等の短時間利用から保育所等の長時間利用へとニーズの変化が生じることなどが予測されるため、保育需要はさらに増加するものと見込んでおります。　今後の利用希望者の見込みにつきましては、現在実施中の子育て世帯向けアンケートの結果を踏まえ、今年度中に無償化を前提といたしました需要見通しを立てたいと考えております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　4,281名と、本当に今現在、そういうような方々が保育を利用されているわけですが、無償化によって保育需要が拡大していくと、本当にそれは間違いないことだと私も思います。認可保育所などに入れない待機児童が今後ふえていく、やはりこの懸念があると思います。　大村市はふえ続ける保育需要に対応するため、新たに保育所を１園、小規模保育事業所３園の建設を進められていますが、無償化の前に、認可保育所などに入れない待機児童の解消こそ急務ではないかとの声が関係者の方々から根強く聞こえ、また、新たな保育所の建設よりも、保育士の確保が大事であるというような、保育会からストップという形で要望が出ておりました。そのようなさまざまな御意見やそれぞれの対応に取り組んでいるとは思いますが、改めて、本年４月１日の待機児童数と現在の待機児童数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　まず、平成30年４月１日現在、待機児童が75人。そして、いわゆる潜在的待機児童は32人発生いたしました。そして、平成30年10月１日現在におきましては、待機児童が134人、潜在的待機児童が77人となってございます。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　４月１日で75名、そして、現在10月で134名と。やはりこの後期といいますか、10月の調べはどうしてもふえてしまうということが言われておりますが、この子育て支援の中でこれ絶対避けて通れない、やはり、これが、先ほども申しました保育士の確保であると思います。　待機児童を解消するために新たな保育所をつくったとしても、あるいは、現在ある保育所の弾力的運用に徹底されたとしても、保育士の確保なくしては、待機児童の解消など夢のまた夢だと考えます。　そこでお尋ねをしますが、現在、保育所の施設数に対して保育士は充足しているのかどうか、もし、不足しているのであれば何名不足をしているのか、新しく保育所も建てられますが、今後、何名の保育士が必要と考えているのか、あわせてお尋ねします。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　まず、現状の入所率について少し触れたいと思いますが、10月１日現在、市内44施設の保育所等でございますけども、定員2,850人に対しまして3,185人の入所、平均入所率111％となってございます。入所率の観点で申しますと、市で適正ラインとしております110％に今現在到達しているという状況でございます。　一方、勤務しております保育士の人数ですが、国の配置基準に基づいた必要人数、おおよそ375人に対しまして、実際はシフト等ございますので729人、約２倍となっている状況でございます。そして、先ほど申したとおり、この待機児童134人をもし解消すると、現在の既存施設で解消するとした場合、つまり、弾力運用をフル活用した場合ですけども、実人数としては約60人程度が必要になるというふうに見込まれます。そして、来年４月に新たにふやす部分に関しまして言えば、おおよそ34人程度が必要というふうに見込まれております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　ありがとうございます。60名必要と、また新たに開設するのを加えれば34名、つまり単純計算ですけれども94人ぐらいが、新たな保育士確保に必要な数字なのではないかと、そういうふうに感じますが。　保育士のこの数が明らかになって、この保育士の方がなかなかどうしても集まれない原因として、やはり処遇が挙げられるのではないかと思います。率直に申し上げますと、給与等が低いとの御意見がやはり聞こえてきますし、それぞれ新聞記事にも載ってまいります。　国は保育士の処遇を３万円以上改善してきたと主張しておりますが、朝日新聞の記事などによると、厚生労働省の2017年に行った調査では、保育士の全国平均賃金は総支給額で月額22万9,900円と言われていますが、これは大村市ではどうなのか、早朝に出勤をし、一日精いっぱい働いた後でも持ち帰り残業があったりと、本当に非常に大変な状況が積み重なっていると思います。　保育士の方々が仕事に生きがいを持って働きやすい環境をつくることが必要だと思いますが、今、ホームページなんかでも、保育士募集というのにかなり力を入れているんじゃないかと、最初のテロップのところといいますか、見出しのところに保育士急募という形でつくられておられまして、そこをクリックしてアクセスすると保育士ＢＯＯＫ、インターネットサイトが開かれまして、全国的に保育士を募集している、そういうのが調べられるようになっておりまして、私も調べてみました。長崎県の大村市という条件だけで調べましたところ、６園ほどの紹介が出てきまして、それぞれの園の園長先生のお話だったりとか、どういう施設がこういう施設ですよとか、そういったものを非常に調べやすい環境になっておりまして、これは非常にいい取り組みではないかなと評価しておりますが、これはいつころから取り組みをされているのでしょうか。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　先ほど議員がおっしゃられたこの保育士就職サイト、保育士ＢＯＯＫでございますけれども、今秋から開始をいたしております。幅広く、養成校にも御案内できるような形で幅広く保育士の募集というか、就職を促進するための取り組みとして、非常に有効なツールだと私どもも考えております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　私も本当にそういうふうに思います。　それで、始まってまだ間もないわけですが、これによってどのくらいの方が保育士になっただとか、やはり、そういった追跡調査というのが必要になってくると思いますが、それはどのようにされる予定でしょうか。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　おっしゃったとおり、まだちょっと始まったばかりということでございまして、そこにつきましては、今、登録をされておられる保育所等の皆さんとも一緒にデータ等は追っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　しっかりとまたそこは調べていただきたいと思います。　では次に、無償化に伴う必要財源を国は年間8,300億円と見込んでおり、内閣府や財務省からは、消費税率を引き上げることにより恩恵を受ける地方も一定の負担は当然との姿勢を崩しておりません。それに対して全国市長会は、無償化における地方の財源負担は聞いておらず、そもそも国が決めた施策であるので、必要な財源は全て国費で賄ってほしいと反発されていることが大きく取り上げられています。　この件については、園田市長の御意見をお聞かせ願いたいと同時に、認可外保育園の無償化における現在の考え方は、国の基準が満たされておらず、監査の指導を受けながらも５年間は猶予期間として、無償化による利用料金の補助を受けられますが、全国市長会は質の確保について保証できないと、これについても反発しております。この２点について、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ◎市長（園田裕史君）　　先般、平成30年12月３日に幼児教育・保育の無償化に関し、財源措置等の方針について、国から地方に説明がなされたところでございます。　まず、今回の幼児教育・保育の無償化は、国が進める全世代型の社会保障制度の一環であり、国の強力なリーダーシップで進めていくべきであると私も考えております。　一方で本市は、保育の受け皿整備を重要な都市インフラと捉え、重点的に取り組んでいるところであり、国の方向性を理解するとともに、確実な財源保障を前提として、一定のルールに従った財政負担はやむを得ないとも考えています。　また、認可外保育施設の取り扱いについては、全国市長会の意見に賛同するところです。子供たちの安全の確保が第一であり、一定の保育の質を担保するため、指導監督基準を満たした施設を対象とすることが望ましいと考えています。　対象とする認可外保育施設の基準を条例で規定する案も検討されているようであり、今後も検討の推移を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆８番（小林史政君）　　ただいま市長のほうから、この件に関するお答えをいただいたわけですが、無償化による地方の財源負担については新聞報道によりますと、現在の消費税８％から10％への２％引き上げによる全体の増収を約５兆6,000億円と見込んでおり、そのうち１兆4,000億円が全国の地方に回ると言われています。　保育無償化による大村市の新たな負担は幾らぐらいになると試算をされているのか、もし、無償化の負担が本市消費税の増収分を上回るような場合はどのようになるのか、その見込みについてお尋ねします。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　お答えいたします。　申しわけございませんが、現在、国のほうでこの、大きな方針は示されておりますが、まだ具体的な制度の詳細そのものが示されていないということがございます。ですので、現時点での試算はちょっと控えさせていただきたいと存じますが、先ほど財源をどうするのかという部分、お尋ねございました。これにつきましては、まずは国のほうでは今、いわゆるルールどおりの負担を地方にということでなってございます。それにつきましては、現在、国のほうでは地方財政制度、つまり地方交付税を通じて財源保障するという方針を出されております。基本はそこできちんとカバーをされるという前提であれば、国の方向もやむなしなのかなと、先ほど市長が申されたとおりかと思います。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　残りの10カ月、来年の10月から消費税が上がると同時に、そのような制度も始まってきますので、近くなるにつれていろんなことが明らかになっていくと思いますので、その都度いろいろ御報告をしていただきたいと思いますし、そのことについては私もしっかりと注視をしながら動きを見てまいりたいと思います。　この無償化によって、その恩恵にあずかるところと、反対に不公平になる、混乱が生じたりすることがやはり考えられます。大村市は、子育てのしやすいまち大村、子育てをするなら大村で、などのスローガンを名実ともに実行するまちになるために、待機児童や保育の問題に関しては、市が一体となって取り組んでいただきたいと思いますので、今後とも御尽力のほどよろしくお願いします。　それでは次に、食品加工センターの大村市誘致決定についてお尋ねします。　食品製造業の振興を図るため、地元の食品やあるいは消費者のニーズにこだわった付加価値の高い商品の開発からテスト販売まで一貫して支援を行う、長崎県の食品加工センターがこのたび地元大村市に誘致が決定しました。　食品製造業の振興を図る食品加工センターがありますが、多くの市民の皆様は、これは私も含めて、食品加工センターそのものがどういった内容なのか、このセンターが大村市に誘致されて、大村市にどのようなメリットがあるのか、正直に申し上げてなかなかわかりにくいと思います。　そこで、建設予定地や敷地面積、総事業費の中に大村市の負担がどのくらいあるのか、総額に対する負担割合はどのようになっており、設計事務及び工期の期間、そして、業務開始はいつからなのかをお尋ねいたします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　食品加工センターにつきましては、本年７月の県知事、県議会議長への長崎県の施策に関する要望の際の要望項目でございまして、大村市議会議長を初め、各常任委員会の委員長の皆さん並びに本市選出の県議会議員にも御同行いただいて、本市への誘致をお願いをしてきたところでございます。今回、大村市に誘致が決まり、うれしく思っております。　建設場所につきましては、県工業技術センターの敷地内となります。また、どのぐらいの敷地面積になるのかというのはまだ決まっておりません。なお、食品加工センターは県の事業になりますので、市の負担はございません。　整備スケジュールにつきましては、平成31年３月から設計業務を行い、平成32年度中に整備工事を終え、平成33年４月に業務開始の予定というふうに伺っております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　いろいろな御説明をありがとうございます。　それで、食品加工センターと直接かかわりがある、この食品製造業は大村市内に21の事業所があり、従業員数も1,168名に上ります。大村市の製造業全体から考えてみましても、とても重要な産業ではないかと思います。　この食品加工センターを活用して、新たな商品の開発や売れる商品づくりが期待されるわけですが、この食品加工センターをどのように生かし、メリットを高めていこうと考えておられるのかお尋ねします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　県の設置目的としましては、食品加工センターは、食料品製造業の振興を図るためというふうになっております。　県内で生産した農林水産物の活用や消費者ニーズにこだわった高付加価値商品、先ほど議員がおっしゃったとおりの高付加価値商品を試作開発からテスト販売までの一貫した支援を行う施設となるというふうに聞いております。　大村市に開設をされることで、市内の食料品製造業者や６次産業化に取り組まれる農業者などが近くにあり、利用しやすい環境になるというふうに言えます。これを機に積極的に活用につながるように、大村市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　もう、まさに積極的にお願いしたいと思うわけですが、この大村市は産業支援センターがございます。やはりそこと一緒にいろんなことを考えていったりだとか、提案をしたりだとか、相談をしたりだとか、本当にそういったことがまさにこの大村でできるんじゃないかなと、その高付加価値をつけられるんじゃないかと思いますので－－せっかくこの大村に誘致が決定しました－－そこはしっかり、今ある大村、その産業支援センターと協力をしながらやっていただきたいというふうに思います。県のほうが主体となってくるんでしょうけども、そこもしっかり市のほうからアプローチしていただきたいと思います。　また、この食品加工ということで、どういったものが挙げられるかと言いますと、例えば半生麺だとか、レトルトのちゃんぽん、冷凍の茶わん蒸しだとか、そういう即席物だったりだとか、そういったものが挙げられると思うんですけども、なかなか即席物を食べるというときはどうしても多少なりとも添加物だとか、そういったものが入ってくるかと思います。　そこで、もちろん国の基準がありますので、そこはしっかりと守っていただきたいと思いますし、守るべきものだと思いますが、ちょっと市長に、この食に関して少しお尋ねをしたいんですが、そういう栄養の問題だとか、そういったところがありますが、ちょっと突拍子もない質問かもしれませんが、市長はお忙しい方だと本当に思います。コンビニエンスストアで食事を買うこともあるかもしれませんし、例えばエナジードリンクだとか、そういった清涼飲料水を飲まれることもあるかもしれませんが、利用をされていますでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　はい、上手に利用させていただいております。 ◆８番（小林史政君）　　上手にと、まさに本当にそれが一番大事なことじゃないかなと思います。やはり本当に、忙しい中で、そういったところに頼るところも多少出てくると思いますし、ただ、私一つ懸念をしておりますのが、先ほどちょっとエナジードリンクの話を出しましたけれども、結構これがなかなか甘くておいしくて、それでカフェインが入っているから頑張れるというような感じが出るということ、これが若い成長期の例えばそれこそ大村工業高校の高校生の方だとか、そういう思春期の方々がたくさん利用されているというような話もありますので、これについては市のほうでどうこうというのはないかもしれませんが、ただ食育ということで、やっぱりそういう食の安全性だとかそういったもの、とり過ぎの注意というところもしっかり、今後、市のほうでも喚起をしていただきたいと私も願っておりますので、その点について市長、何かお考えありませんでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　食品添加物は、はるか昔から人々の生活の中で保存や加工に工夫を凝らし、長期保存の方法や加工、色や香りづけなどに利用されてきました。　先ほど議員がおっしゃったように、現在、一般的な食品添加物の使用については、国において食品添加物の安全性について、食品安全委員会による評価を受け、人の健康を損なうおそれのない場合に限って、成分の規格や使用の基準を定めた上で使用が認められるとともに、その摂取量についても安全の確保に努められています。そういったことから、今、申し上げた部分も含めてしっかりと御案内をして、上手につき合っていくというようなことで対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（小林史政君）　　上手につき合っていくこと本当に大事だと思います。私もやはり疲れたときなんかはちょっと頼ってしまうときもたまにありますが、やはりそれを知って飲むのと知らないで飲むのでは大きな違いがあると思いますので、そこの周知をいろいろよろしくお願いしたいと思います。　少し話がそれましたが、この食料品製造業は大村市に21の事業所があり、従業員数も約1,200名いらっしゃいます。大村市のこの製造業全体から見ても、とても重要な産業であり、この食品加工センターを最大限に生かしていただきますよう、御尽力のほどよろしくお願いしたいと思います。　それでは次の項目で、長崎空港と香港便の新規就航についてお尋ねをしたいと思います。　私たちの地元大村市に所在する長崎空港は、昨年の29年度において、315万人の方々が利用され、過去２番目に多い利用状況となっております。　また、ことしの９月には長崎・成田線が就航し、さらに国際線として、先ほどお話もありましたが、来年の１月19日には長崎・香港線が就航することが決定しました。　報道によると、長崎空港における新たな空路の開設は、国内線では６年ぶり、そして、国際線では実に30年ぶりと言われ、空港の所在地大村市にとっても大村市の知名度が高まることは大いに歓迎し、大変にありがたいことでございます。　今、大村市においては長崎県の交通の要衝として、新幹線を生かしたまちづくりや空港を生かしたまちづくりによって、素通りのまち大村のイメージから脱却するために新しく生まれ変わった大村市をつくっていかなければなりません。まさに空港の成田線、そして、世界のアジアの経済のかなめの地と呼ばれる香港と結ばれたことを、大村の最大のチャンスとして生かしていかなければならないと考えますが、この香港線の就航の効果を大村市の発展に最大限生かすための取り組みをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　香港便を利用して海外から来られるお客様に本市に滞在していただけるように、まず、本市が今進めている大村公園の桜や花ショウブなどの観光資源を積極的に生かすと、また食ということについても、先ほどの話題にもなりますが、しっかりＰＲをしていきたいと。　今回の就航に当たっては、県の積極的な取り組みによるところも大きいと思いますので、県の観光連盟とも連携をした形の施策を進めたいと、それともう一つは、やはり上海にしてもソウルにしても香港にしてもそうですけども、アウトバウンドということが一つ大きな課題となってまいりますので、そういったところ、先般訪問をさせていただいた上海市閔行区との友好都市ということも、本市は御縁がございますので、そういったところをアジアに向けてしっかりと対策を検討していかなければならないというふうな認識でございます。 ◆８番（小林史政君）　　まさにそのとおりではないかと思います。　週３回、香港を13時５分に飛び立って、この地元の長崎空港に到着するのが夕方の５時ごろになっていると思います。夕方５時に到着されるわけですから、そのまま佐世保市や長崎市とか他のところに行くのではなくて、せっかくなのでこの大村で食事をしていただいて、できれば宿泊もしていただきたいと、やはりそういうふうに思っているわけで、ただ、それはなかなか事前に、例えば、飛行機に乗って大村に着きました、長崎空港に着きました、そこで大村で何かしようと、そんな無計画に来られる方はなかなかいらっしゃらないんじゃないかと思います。やはり向こうのほうから来たときに、では今回は、初日は大村で泊まっていこうとか、やはりそういう計画を立てられると思うんですね。１回目でそこまでアプローチするのはなかなか難しいと思うわけですが、やはり1回目終わって、長崎よかったねなんて言って帰っていただくときに、次に来たときは大村でと思ってもらえるような取り組み、これが大事なんじゃないかと本当に思うわけでございます。このことについて、そういう２回目以降だとか、そういった方々に対してのアプローチを何か考えていらっしゃらないか、お尋ねをいたします。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　長崎・香港線の利用促進というふうな形になろうかなと思うんですけれども、実はきょう、12月６日の午後から県のほうで、これは観光連盟も入りまして、利用促進について各市・町の意見交換といいますか、そういったのをするようにいたしております。大村市のほうからも職員が参加してお話をするように、聞くようにしているんですけれども、その中でやはり大村市ならではのものを出せるように、いろいろ今から工夫、検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　そういうためにはやはりＰＲだとか売り込み、トップセールス、これは市長の非常に得意分野ではないかと思いますので、そこにしっかり取り組んでいただきたいと思います。　あと、例えば飛行機の中で、飛行機の時間、約３時間から４時間じゃないかと思いますが、機内誌で大村市の特集を組んでもらう、これはかなり大きな効果が出るんじゃないかなとも思いますので、そこもひとつ検討していただきたいと思いますし、あともう一点、夏越まつりなんかでよく司会をされてらっしゃるタレントのねんど大介さんという方がいらっしゃいます。この方が中国語、非常に精通をされていらっしゃいますし、本当にいろいろな取り組みをされておられて、やはり言葉の壁というのは多少あるかもしれませんので、実際に、例えばその方に協力をいただいてＰＲ動画をつくったりとか、実際に動いてしゃべって、中国語でそういうＰＲをしてもらえば、おお、何かなというような、向こうの方々なんかも非常に感じるんじゃないかなと思いますので、ぜひやっぱりそういう大村市出身の方で非常に最近メデイアにも多く取り上げられて、非常に活躍されていらっしゃる方なので、ここはぜひ市のほうもそういう方にアプローチをかけてみていただきたいというふうに感じるわけでございます。　それでは次に、発達障害に特化した子育て支援センターの概要と役割について、こちらお尋ねをいたします。　先般、長崎市において、10月９日に県内で初めて、発達障害の子供がいる保護者などが気軽に集まって交流し、相談や悩みを共有できる子育て支援センターにじのくにが、市営住宅を改修し開設されました。　同施設の開設の経緯は、既存の支援センターでは悩みを共有してもらいにくく、気軽に利用しづらいとの声が、発達障害の子供を持つ親の皆様から多く寄せられたことがきっかけであります。　そこでお尋ねをしますが、まず、このにじのくにの施設概要とセンターの目的についてお尋ねをいたします。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　このにじのくにの施設の概要につきましてです。　長崎市が市民団体を支援いたしまして、長崎市の市営住宅の１階に開設されております。面積は296平方メートル、週に３日、午前10時から午後３時まで利用できるということです。保育士資格をお持ちの２名のスタッフが常駐されており、利用料金は１回１組100円となっております。　未就学の発達障害の子供や発達が気になる子供を持つ保護者の子育て支援を目的としておりまして、遊具や絵本などを取りそろえ、親子の交流の場の提供、子育て等に関する相談などを担われているということでございます。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　そのような経緯で、このにじのくにが開設に至ったわけでございますが、これは長崎市から約225万円の補助を受け、発達障害児の親などでつくる市民団体、チャレンジドファミリー長崎が運営を行っておられます。　では、この大村市においても、このにじのくにのような施設の開設が非常に強く求められていると私考えます。本市における発達障害児の現状と支援のあり方についてお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　発達障害児の現状につきましては、全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害の可能性がある児童生徒は6.5％という調査結果を平成24年12月に文部科学省が発表をしております。この調査には、特別支援学校の児童生徒は含まれておりません。特別支援学校の児童生徒を含めると、約10％程度の子供たちに発達障害がある可能性があるという推測もなされており、この推測で試算をいたしますと、本市のゼロ歳から18歳までの人口約１万9,000人の10％で、約1,900人程度になるのではないかと推測をしているところでございます。　発達障害児の方の支援につきましては、赤ちゃん訪問あるいは乳児健康診査、乳幼児健康相談、離乳食教室、１歳６カ月児健診、３歳児健診等で、こども未来部のほうでまず対応をいたしまして、幾つかのパターンで支援が必要であるのではないかという子供に対しては、それぞれのメニューに従って支援に結びつけております。そして、支援については福祉保健部のほうで対応させていただいているという流れになっております。 ◆８番（小林史政君）　　大村市におけるこの発達障害児の現状と、そういう支援のあり方を今御説明いただきましたが、なかなか、そういう状況であったとしても不十分とやはり感じておられる親の方々がたくさんいらっしゃるのが現状であります。　先日、県立虹の原特別支援学校のＰＴＡ会長と障害のある子供たちをお持ちのお母さん方、総勢11名でこちら大村市の支援のあり方について、担当課長やこども未来部の方々を交えて意見交換及び陳情・要望を行ってまいりました。その際、お母様方は、障害に対する世間の壁や実際にあった体験談を話され、もっと本当の意味で寄り添ってもらい、支えてもらえる支援を受けたかったと、こちら涙ながらに話をされていました。　また、それぞれのお話の中で、障害を持つ子供たちを育てていくときに一番つらく不安なことは、周りに迷惑をかけてしまうかもしれない、孤独を感じる、そして、他の子供と比べてしまうといったお声をたくさん聞きました。このような現状を打開し、市長の公約にも記載されていますが、いのちを生み、守る、育てるための出産支援、自殺予防、子育て支援を進めますとあり、平成28年に策定された第５次大村市総合計画の政策大綱の中にも、基本目標の１、政策１の１、子育てしやすいまちづくりと、基本目標２の健康でいきいきと暮らせるまち、政策２の３、障がい者が住み慣れた地域で、安心して社会生活を営むことができるよう、相談体制の充実や障害福祉サービス等の提供、就労支援、障がい児支援の充実を図りますというふうに書いてあります。このような具体的な内容が大村市基本構想の政策大綱としても掲げられておりますが、大村市としても、長崎市のような発達障害に特化した子育て支援センターを開設すべきと考えますが、これについての市の考えをお尋ねいたします。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　まず、本市に11カ所ございますが、地域子育て支援センターでは、子供の障害の有無にかかわらず、保護者の子育て支援にしっかり対応しているというところで認識をしております。　また、特別に配慮が必要なお子さんを一時的にお預かりする障害児一時保育につきましても、市内の保育所等、５園で現在実施をしております。お尋ねの本市において、特別な支援を要する子供を対象とした地域子育て支援センターをということでお話ございました。ただ、これにつきましては、現在、市として余り表には出してございませんが、実は以前から1カ所が定例日を設けまして、こういったお子さんをお受けしているというところでございます。こうした考えでやってきておりますのは、はっきりと対象者を打ち出すということによりまして、逆に利用しづらいとおっしゃる保護者もやっぱりいらっしゃるというところがございます。そのようなこともございまして、どのような方向性がよいのか、そこは慎重に判断をさせていただければと存じます。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　先ほど部長の答弁からすると、十分に対応しているというお話、そして、表になっていないがということでお話しされていましたが、もちろんそういう方もいらっしゃると思います。ただ、やっぱり表になっていないということはわからない、知らないという親御さんたちがたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。　こちらのにじのくにというところで、主催者のチャレンジドファミリー長崎なんですけども、こちらの方々が平成29年６月から８月の２カ月間、アンケートを実施されております。20代から50代の年齢のお母様方、36世帯ですね。知りたい情報をどこで知りますかという質問に対して、項目はいろいろ、市役所、インターネット、デイサービス、幼稚園、保育園、学校、相談支援センター、ママ友とそれぞれあるわけですが、一番多い23件がママ友と、やはりお母様方でそういう情報を交換したり、同じ境遇に立っていらっしゃる方々でそういう相談をされるんじゃないかと思います。　では、先ほど部長のほうは十分にというお話もありましたが、市役所はどうかというと、たった３件でございます。やはり市役所に行って相談するというのが、なかなかハードルが高い、そして、この間の陳情のときにもありましたが、実際に市役所に勇気を出して相談をしに行ったんですが、求めている情報と答えてほしい内容と全く違う、ひとりよがりと言ったら失礼かもしれませんが、その担当の方も必要性をもって話をされたとは思いますが、やはりそこはマッチングできていなかった。自分の欲しい情報がもらえなかったというようなことがあります。やはりそういった中で、こういう施設が開園になれば、そういう方々が集うことができますので、これは一気に解消に向かっていくんじゃないかというふうに私も思うわけでございます。　ただ、いきなり開園という形、これはなかなか、それもハードルがあると思いますので、これはぜひ協議をしていただきたいと思いますが、例えばなんですけども、その前段階として、現在、市民交流プラザの上層部に、こども未来館おむらんど、こちらがあると思いますけれども、この運用方法を一度ちょっと見直しをしてみて、例えば週に数回とか、障害のある子供向けに変更をしながら今後の対策を、この開園についても含めて対策を考えていただいたらどうかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　おむらんどをそのような形で、まずモデル的にというような御提案でございます。御承知のとおり、おむらんど、非常に今御利用されている方も多いという状況を鑑みまして、先ほどのような事情もございます。こういった特定の日、また場所の設定等の可否につきましても、先ほどのような事情もございますので、そこについては慎重にとにかく判断をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　慎重に判断をしながらということでございますが、本当にそういう実際的にお声がありますので－－いろんな手法があります。その開園をするのが一番ベストかもしれませんし、そうじゃないかもしれませんが、私はやはりこの開園をしたことで、そこに集えるお母様方がふえていくというふうに考えますので、ぜひいろんな方法を、慎重にということですけども、考えていただきながら寄り添っていただく形でこの件については取り組んでいただきたいと思います。　いずれにしても、障害を持つ子供たちが伸び伸びと成長して、それと同時に保護者の方々が安心して子育てのできるまちづくりこそ、大村市の魅力ではないかと考えますので、今後の対策と協議・検討を十分に行ってもらうことを強く要望して、次の質問にまいりたいと思います。　次に、旧言泉寮跡地の購入の必要性についてお尋ねします。　私は昨年、平成29年３月議会において、竹松小路口町に2,679坪の面積を持つ、長崎県有地の旧言泉寮跡地について、大村市で購入する準備をすべきではないかと市長に提案をし、質問をしました。その質問に対し、市長の答弁はとても難色を示すものであり、改めて昨年の３月議会における市長の答弁を読み返してみますと、旧言泉寮跡地を長崎県が買収した経緯や、地元小路口町を初めとして、近隣町内の皆様のスポーツや地域の親睦交流の場として活用されていること、災害時の避難場所として定着していること、さらに新幹線の開業を間近に控え、新幹線の隣接地として今後の大村市の地域の振興に活用性が高く、価値ある一等地であることを含めて事細かに提案したことに対し、市長の答弁は、議事録どおり読み上げますと、「言泉寮跡地につきましては今議員からもありましたが、そういった経緯がございまして、現在に至っております。今のところ市として購入する考えはございません。以上でございます」と、とても冷たい答弁だったと、このことを、ついきのうのことのように覚えているわけでございます。市長としては、無償で県から好条件で借りている土地を今購入すべき時期ではないと判断をされての、おもんぱかってのこういう答弁だったと私は感じるわけでございますが、契約の切れる時期を見て検討をしようというお考えではないかと思います。契約期間も残り２年というふうになりました。いよいよその重い腰を上げて、重い腰を上げて本格的に検討を始める時期に来たのではないかと思うわけでございますが、改めて、県からの無償で借りられる契約はいつまでなのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ◎市長（園田裕史君）　　重い腰が上がりました。旧言泉寮跡地の契約期間は、平成30年４月１日から平成33年３月31日までとなっています。ここは新幹線の新駅と隣接をしている土地でもあります。前回、今議員からありましたようないろんな背景と現在の状況があります。ただ大事なのは、平成34年度に新幹線が開業をするわけですから、そのときに、ここをどう考えるかということを、やはり今、無償でお借りしているときにいずれかの結論をしっかり出さなきゃいけないと思います。そういった意味においては、重い腰はしっかりと上がりましたので、最終的な結論を協議をしなきゃいけないということで検討をしっかりと進めていきたいと考えております。 ◆８番（小林史政君）　　重い腰が上がったと、市長のほうからも、動作の意味ではなくて、思いの中での重い腰が上がったということであると思いますので、そこは本当にしっかり考えていただきたいと思います。　ちなみにですが、今から検討を始めていく中で、いつごろ、やはりこれがどういうふうな形になっていくかというのが明白になる時期がいつなのかというのは、非常に関心事でありますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　強い覚悟も含めて私の思いを言いますと、繰り返しですが、34年度から新幹線開業を迎えるわけで、来年度、この新駅前周辺の民間活用についての公募も開始になります。　私としては、その一体的な活用ということを考えるのか、考えないのかということが大きな分かれ道になりますから、スケジュールとしては同時進行で検討を重ねていかなければならないというふうに考えています。 ◆８番（小林史政君）　　市長のほうから重い覚悟もあるというようなお話でございましたので、具体的にいつというのは言えないと思いますが、同時進行していく、残り２年間の間にそのことについて明白になっていくということでございますので、これはしっかり協議をしていただきながら、今後の本当に大村市の発展に関係してくることになってくると思います。ぜひともしっかりとした熟慮を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、大村駅前のバスターミナルの解体計画についてお尋ねいたします。　このたびの12月議会において、駅前バスターミナルの解体に伴う設計費用として、補正額246万円が上程されています。　大村商工会議所が移転する話は聞いておりましたが、本格的な解体の計画を知らなかっただけに、いよいよその時期が来たのかと驚いております。　そこでお尋ねをしますが、解体設計に伴う補正額は246万円となっておりますが、設計料の総額は幾らになっているのでしょうか。そして、設計はいつ終了し、解体はいつごろから始まり、いつ終了するのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　まず、解体の設計額でございますけども、今回予算に上げております246万円のほかに、国のほうから直接民間の事業者に補助がございます。これが６分の１でございますけれども、それを含めますと今のところ総額で369万円というふうな見積もりが出されております。それで、一応財源の内訳をちょっと申しますと、今回、予算で上げておりますけれども、国のほうが３分の１、123万円、それで市と県がそれぞれ６分の１ということで61万5,000円ずつとなっております。ですから、直接の補助を差し引きますと今回事業者の負担が６分の１で61万5,000円というふうな負担になっております。　まず、今から解体設計に入るんですけれども、この計画につきましては、今のバスターミナルビルのオーナーで構成されております管理組合というのがございますけれども、こちらのほうでいろいろ議論をされております。したがいまして、解体の時期、そして、その後の計画といいますか、結論といいますか、そういったものはまだ出ていないというふうな状況でございます。当然、先のことが決まらないと解体も合わせてできませんので、この時期も今のところまだ未定ということでございます。ただ、今年度中に解体の設計に着手をしておけば、解体費につきましても補助が出るというふうな内容になっております。　以上でございます。
    ◆８番（小林史政君）　　いずれにいたしましても、設計、解体、そして新たに何ができるのか、特に場所が大村駅前の一等地であり、駅前のイメージとともに大村のまちづくりにも大きな影響を与えると考えます。　このビルの土地の面積は1,011坪、大村市の所有地が547坪で、県が464坪と聞いていますが、現在大村市の土地を借り上げて、長崎県交通局は地域公共交通網の拠点として県営バスターミナルを運営され、まさに大村市民の暮らしの足として広く貢献をされているのであります。　先ほど部長からも答弁がありましたが、このターミナルの活用を今後どうしていくか、これは非常に大きな関心事でありますし、大きな課題、問題になってくるのではないかと思います。今後の動きを見て考えていくというふうな部長の答弁でありましたが、市長はこのことについてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　我々の考えとしましても、市の重要な拠点であるということがまず一番、それで、底地は半分、我々が所有をしておりますので、そこがどうなっていくのかというのはしっかり注目をしていきたいと思います。ただし、所有者は民間団体になりますので、このビルをどうしていくのかという、その主導をされるのはあくまで、今回解体にということで進められている団体様ということになります。ですから、その団体様がどういったお考えを持っているのか、その中で市としての役割、または市としてどういうことをそこに求めていくのか、そういった議論と検討が今後必要なのかなというふうに受けとめています。 ◆８番（小林史政君）　　まさにそういうことだと私も思いますので、しっかり、進んでいく中で検討していただきたいと思いますが、一つ、このバスターミナルの機能、こちらは今後はちゃんと残ってもらえるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　現在もバスターミナルビルは県営バス、路線バスの重要な拠点ということで活用をいたしておりますので、そういった面も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　先ほども申し上げましたとおり、その機能は残るという形で進んでいくんじゃないかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、この駅前の一等地の再開発は非常に重要な事案だと思います。大村市のイメージを高めるためにも、大村市として最大の関心を持って、こちらについては取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、県立・市立一体型の図書館のバス停設置についてお尋ねいたします。　大村市民のみならず、広く県民皆様より期待をされている、この県立・市立一体型図書館も来年１月の完成に向けて、連日急ピッチで工事が進められています。　改めて、工事関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。　期待の膨らむ開館までには、準備等で相当な時間を要し、来年の11月か、もしくは早くて10月ぐらいを想定されています。　県立・市立一体型図書館の名称も広く募集された中から、ミライｏｎと決定をされ、期待はますます高まってきています。　そこで、開館を間近に控えた今日において、図書館に通じる利便性の高いバス停を設置してほしいとの要望が届いております。確かにバス停については、図書館近くの大村駅前ラッキータクシーの横か、あるいは離れてしまう裁判所の前になると思います。こちらの距離を調べてみますと、ラッキータクシーの横から図書館の入り口までは約80メートルから100メートル、裁判所の前からは約220メートルとの距離があります。年間の来館者が50万人から60万人を想定され、今や日本をそして九州を代表するような内容と質を持ち合わせているこのミライｏｎに、利便性の高い交通手段であるバス停もないということになれば、これは多くの方々に失望を与えてしまうのではないかと懸念をいたすわけでございます。この際、県営バスと県と市の図書館整備室及び警察当局、そして道路を管理される市当局とがそれぞれ話し合い、早急にバス停の設置を行うべきではないかと考えますが、市の見解を求めたいと思います。 ◎教育長（遠藤雅己君）　　８番議員、御指摘のとおり、交通アクセスの向上はミライｏｎ利用者にとっては大切なことと認識をしております。バス停の設置についてはこれまでも23番議員、それから11番議員からも移設や新設の御提案もあっており、協議を行ってまいっております。　再度、ミライｏｎの整備が進む中で、高齢者や障害のある利用者など、バスを利用して来館される方の利便性向上のために、詳細な図面により県交通局、大村警察署など関係機関と協議を行い、新たなバス停を設置する方向となりました。　新たなバス停ができることは、一人でも多くの来館者を得るためにも、またミライｏｎのＰＲ効果も大きいものと考えます。今後、バス停の設置位置や安全性の確保などを中心に関係機関と早急に協議をしてまいります。　以上です。 ◆８番（小林史政君）　　ありがとうございます。バス停の設置について、前向きな取り組みがされるという御答弁をいただきました。これは本当によかったと私も思います。ただ、場所について、ちょっと少し打ち合わせというか、協議をする中で、つけることでというメリットももちろんありますし、デメリットというほどではないと思いますが、懸念される要素もあるということでございますので、この設置についてはしっかりと場所を検討していただきながら進めていただきたいと思います。ありがとうございます。　そしたら最後に、佐賀県の鳥栖市で行われておりますダイアログ・イン・ザ・ダークということについてお尋ねいたします。　このダイアログとは対話という意味合いでございますが、真っ暗な中でそういうことを行うということでございます。これの事業内容とそれに係る費用を端的に御説明いただきたいと思います。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　ダイアログ・イン・ザ・ダークとは、光を完全に遮断した暗闇の中へ、視覚障害者のサポートのもとにグループで入って、さまざまな体験をする、そして、視覚障害者へのサポートの仕方を学ぶという事業であります。　佐賀県では28年度から３カ年事業として、今年度も鹿島市と鳥栖市で開催されております。ただ、費用が年間約2,000万円かかるというふうにも伺っているところでございます。 ◆８番（小林史政君）　　その費用が、最後のほうで御答弁いただきましたけど、年間で2,000万円と、かなりハードルが高くて、もちろん市単独では難しいと思いますので、いろいろな方法を考えて、県と協力しながらしてもらうだとか、そういう要望をしてほしいと思うんですけれども、なぜそこまで推すのかというと、こちらインターネットのほうでホームページもありまして、こういうそれぞれの内容について書かれていて、印刷をしてきたんですけども、やはりこれを体験した子供たちは、協調性の大切さだとか、そういう、目が不自由な方の体験をすることができるということで、もっと本当に寄り添ってあげなきゃいけないんだなというような感想を述べられています。これは非常にやっぱりそういう感性豊かな子供たちにとって非常に有用な体験じゃないかなというふうに私も考えますので、なかなかその費用の問題があると思いますが、これはぜひとも取り組んでもらう、検討をしていただきたいと思いますが、これは、市長はどのように、このことについてお考えなのかお尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　一連の御提案の中で目的とされていることは、障害者に対する理解だと思っています。この本イベントについても、その手法の一つであると思いますし、また、県内においては雲仙市さんが費用をかけずに同様の取り組みをされたりという事例もございます。ですから、その目的を達成するためにどういった手法が一番適切なのか、このイベントも含めてでございますけれども、しっかり研究を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 ○議長（三浦正司君）　　これで、小林史政議員の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開します。 △休憩　午後０時10分 △再開　午後１時 ○議長（三浦正司君）　　再開します。　次に、21番、山北正久議員の質問を許可します。 ◆21番（山北正久君）　登壇　皆様、お疲れさまです。本年も早いもので師走の月に入りまして、日を追うごとに大変慌ただしくなってきております。私は、議席番号21番議員、緑風会会派所属の山北正久でございます。本日も何かと御多忙の中に、本議会を傍聴いただいております市民の皆様方に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。　本日の市政一般質問で通算63回目の質問ということになりますが、毎回毎回、大変多くの分野にわたり質問をいたしておりますが、議員の市政一般質問は、１年間でわずかに４回の機会でありますから、市民の皆様方の代弁者として、また、市議会議員として極めて重要な仕事であるとの信念のもとに質問をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それでは、通告順に質問に入りますが、項目４の福祉保健部行政について、細目１、長寿介護課に対する質問につきましては、９月議会の質問と重複いたしておりますので割愛し、今回は７項目12細目について質問に入らせていただきます。市長を初め、関係理事者の積極的な答弁を期待するものであります。　項目１、市長の政治姿勢について質問いたします。　細目１、大村市新城地区現杭出津１丁目出身の元大相撲関脇力士でありました玉ノ海梅吉関を顕彰した生誕記念碑の移転要望について質問をいたします。　この件に関しましては、６年前の平成24年の第２回定例会６月議会において、７番議員の田中秀和議員から同様の趣旨で質問がなされております。玉ノ海梅吉関は、大正元年11月30日、新城漁港の一角で生誕されまして、本名は蔭平梅吉と申されます。家業は漁業で小学校のころから家業を手伝い、体が飛び抜けて大きいことから相撲界の目にとまり、17歳で二所ノ関部屋に、名門でありますが、入門され、昭和５年10月初土俵、昭和９年５月に十両に昇進し翌年に初入幕され、最高位は、先ほど申し上げましたように関脇となられました。現役ながら年寄二所ノ関を襲名され、部屋は弟子100人を超す大部屋となり、後進の指導と大相撲界の発展に尽力され、昭和20年11月場所を限りに引退され、その後、昭和30年から昭和57年までの実に27年間の長きにわたり、ＮＨＫ相撲解説者として活躍され、大相撲解説の功労によりＮＨＫ放送文化賞を受賞、昭和63年に惜しまれつつ75歳の生涯を閉じられたとのことであります。　この偉大な郷土力士の生誕100年を顕彰して、記念碑が平成21年11月に体育文化センターの通路裏側に設置されたものであります。現在の場所では、センターを利用する市民を初め、県内外から来場される方々にもほとんど目につかない場所であることから、現在、相撲関係者を初め、多くの市民が表側駐車場の一角に移転を要望されておりますことから、この移転についての市長の英断を求めるものであります。 ◎市長（園田裕史君）　　玉ノ海梅吉生誕の地記念碑につきましては、今、議員からありましたように、平成21年11月に市民有志による建立実行委員会によって計画、設置をされております。設置をする際に、市と協議をする中で体育文化センターへの設置で大型イベント等への支障がない位置を、その実行委員会と検討をして場所を決定した経緯がございます。これまでの計画、設置に御尽力いただきましたのは、その実行委員会ということになりますので、そちら側の御意見をしっかりと確認することが必要と考えておりますので、その点しっかり慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（山北正久君）　　そういう答弁しか戻ってこないだろうなと思います。実は24年、時の松本市長の答弁もちょっと御紹介します。その前に、企画政策部長が当時教育次長で、そのときの、７番議員の質問をずっと読んでおりました。当然、実行委員会がやったのは、当たり前でありますが、その当時からもいろいろ議論はあったというふうに聞いておりますし、わずか建立して４年目に田中秀和議員から移転要望が出ている。そこに注目をいただきたいです。　それから、既に６年経過。来年は、いよいよ建設10年目の節目です。本当は去年、おととしぐらいにしっかりやって、去年大相撲やりましたから、そのときに移しておけばよかったなという反省もありますけれども、今回、私が取り上げましたのは、節目の10年だということを重く受けとめてもらいたいと思います。　元議長の辻勝徳議長が、大村相撲協会の会長もしておりました経緯もありまして、そのときの松本市長の答弁は、実は当時の山下次長、今の企画政策部長とは違う答弁なんです、非常に難しいという答弁をしております。今、市長がいろいろ言ったように、いろいろ検討したけれどもと。これは、日がたって長いこともあるけれども。　しかし、そのときに松本市長があえて、「結論を申しますと、ここで難しいという答弁で終わってはいかんかな」ということを山下次長に言われたのです。それで、市長は「私としては、もちろん大村市の相撲協会、それから当時の実行委員会の方がずっと残っております。私も出席をさせてもらった中で、議員の貴重な御提言でございますので、これは実行委員会をもう一回開いて、そして協議をして、でき得るならやっぱり目につくところに持っていけるような努力を私自身していきたい」というふうに、当時のベテラン市長が答えているのです。市長、これをあなた読んでなかったですな。あなたも議員だったら、ちゃんと議事録くらい読んでいないとだめよ。　そういうことで、私は、実はいろんな相撲関係者、二、三日前もある会で大村の相撲協会の方と会いましたので、きょう、１時から質問やりますぞって。どがん考えとるですかと言ったら、昔から言いよっとばいと。いっちょん耳を貸してくれんとということで、きょう、私は朝から、今の大村市の相撲協会の山口成美、シュシュの社長に電話を入れました。いずれ、正式に要望書が出てくると思います。ですから、そういうことを踏まえながら、しっかりこの件については検討いただきたい。もう10年の節目ということです。　そして、今、大相撲界では大村市出身の力士が頑張っております。もう間もなく幕下まで入るような力士も成長しておりますので、ここは大相撲のまちでございますから、その辺をしっかり考えながら、市長、あなたの任期中に間に合わないかもわからんけれども、今の私のこの話を聞いて、もう一回再答弁を求めますから、決意を。 ◎市長（園田裕史君）　　議員が言われたみたいに、何であそこに設置されているのかということを多くの議員も疑問に思われていると思います。何であそこなのかというのは、多くの方が実は御存じないのかなと思いまして、私も調べました。そうしますと、あの後ろが円形になっているのです。その円形を土俵と見立てて土俵の前に設置をするということで、意図的にあそこの位置に設置されたというのが、この有志実行委員会の経過なのです。だから、そこをしっかり丁寧に慎重にしなければいけないということがありますので、引き続き検討をさせていただきたいと考えております。 ◆21番（山北正久君）　　検討というのが一番問題なんだ。要望書が出てきますから、そのときにしっかり協議をしてください。私もよくあそこ通りますけれども、この間、この質問に当たってしっかり彼の経歴も読ませていただいて、すごいなというふうに思っておりますので、この点を一つ、つけ加えておきます。　次に行きます。　細目２、新工業団地に入る誘致企業の進捗状況について質問します。　大村市新工業団地（仮称）第２大村ハイテクパークの造成工事は、順調に進んでおり、分譲開始は来年度４月１日を予定、分譲区画は４区画とし、新工業団地の経済効果等の試算では、平成27年の国勢調査による１世帯当たりの世帯人員2.57人を参考にした試算で、雇用者1,000人を目標として約2,600人の増の効果、市税の収入では、固定資産税、市民税で約1.2億円増、間接的効果として、個人消費額を平成26年工業統計調査から従業員１人当たりの現金給与額年間352万9,000円を算出し、消費実態調査に基づき、その70％を個人消費と見込んだ試算で約24億7,000万円の効果があるとしており、多くの市民が企業誘致による活性化を期待しております。　産業振興部企業誘致課の課長を初め、関係者は相当の気合いを入れて数多くの企業誘致活動に奔走し、企業訪問に努力いたしておりますけれども、現時点での企業誘致の実績となる契約は、成立していないとの報告を受けております。　さきの議会において、市長はみずからがトップセールスを展開、実行して、分譲開始と同時に誘致企業も一緒にスタートをしたいという決意を強い大きな声で言っているのです。しかしながら、現段階ではその成果が見られておりません。この点の見解と進捗状況について質問いたします。 ◎市長（園田裕史君）　　企業誘致を成功させるためには、トップセールスは非常に重要なことであると認識をしております。これまで新工業団地については、工事現場の視察に17社にお越しいただいております。そのうち、自動車部品関係が６社、機械器具関係が５社、その他が６社ということでございます。今後も、さまざまな形で時間を積極的に設けて、企業のトップに最終決断をいただけるように積極的にトップセールスを図っていくとともに、長崎県産業振興財団とも連携をしながら、31年４月分譲開始と同時に完売ということを目指して頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（山北正久君）　　31年完売と言ってもあと４カ月、正味もう３カ月しかないよね。だから、それはどんなに考えても無理なのだよ。そこで、１社でもと言わないか、市長、どうですか。 ◎市長（園田裕史君）　　目標は高く、１社でもはもちろんでございますが、完売ということを目指して頑張りたいというふうに考えております。 ◆21番（山北正久君）　　まず１社です。そしたら片目があきます。そして両目をあけさせるためにも、こういう大村市新工業団地、これは大変立派な企業立地の御案内パンフレット、これを実際何部つくったのですか。そして、何部配布しているの。打ち合わせしていないけど、わからないならわからないで後でいいから。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　後ほど回答させていただきます。（102ページで補足） ◆21番（山北正久君）　　これはもう相当数配ってもいいと思います。部数をどれくらい使ったか非常に気になったから、先ほど昼休みにこれを見ながら、一体幾らつくったのだろうと思ってです。これをみんな議員は持っていますか。持っていますね、配っているよね。後で教えてください。いずれにしましても、とにかく諫早の西産業団地、これはもう完売しました。それで南産業団地も今、埋め立てかな、38.5ヘクタールだったかな、ということで、物すごく広いです。諫早はちょっとスタッフをふやしてやっておりますから、今スタッフは２人かな、ちょっと手薄だなと思っていますが、その辺は４月、もしこれが決まらなければ、スタッフをふやして全国的な展開をやるように要望しておきます。　次に参ります。　細目３、さきの10月26日金曜日に開催されました臨時議会において提出された、第88号議案の控訴の提起についての内容は、去る10月25日木曜日の長崎新聞の朝刊にその内容が記載されておりましたので、新聞御購読の読者の方はおわかりいただけたと思いますけれども、長崎新聞を読んでおられない一般の他の方々は、内容がわからないというようなことで、臨時議会をたまたま聞かれた方から問い合わせがありました。　そこで、あえて本日の質問に取り上げております。今回の提起された事案は、３年前の2015年11月中に当時の嘱託技術職員が、以前から老朽化を指摘しておりました市立西大村小学校の相撲道場の柱改修工事中に柱が折れて屋根が崩落し、嘱託技術職員は屋根の下敷きとなって首や手足を負傷し、休職。約１年以上も労災認定がなされなかったことから、市に対して医療費等の慰謝料などを求めて、市当局を提訴した事案であり、原告は今も後遺症で仕事もできない状況にあります。　一審判決では、市教育委員会は、工事前から屋根が傾いていたことを掌握していたとし、事故は予見できたと認定、市の過失割合８割であることから、一審で敗訴したにもかかわらず、設置、管理の瑕疵はないとして、二審の福岡高裁に控訴するという内容の議案上程でありましたけれども、我々市議会の一部は猛反発いたし、協議も夕方まで紛糾した結果として、担当常任委員会は全会一致で議案を否決、本会議でも賛成３、反対19の圧倒的な差で議案は否決となりました。まさに、議会の良識が通ったということであります。　質問冒頭に述べましたように、原告は、勝訴はいたしましたものの、仕事は後遺症の影響で現在全くできず、わずかな慰謝料と医療費と生活でほとんど手元には残っていない状況であると聞き及んでおります。ただいま、原告は知人を頼りまして県外で懸命にリハビリ中であり、先日も実は電話がございましたので、状況を伺ったところであります。　市長初め関係者は、この本会議で議論をした内容でありますから、原告に対し誠意を尽くして、やっぱり本会議で謝罪をすべきと私は考えますから、その点について市長に謝罪を要望します。　以上です。 ◎市長（園田裕史君）　　本件につきましては、今、議員からありましたその経緯について弁護士とともに協議の上、裁判所の判決に不服があったということで控訴しようと判断をし、議会に議案を提案したものでございます。結果として、高等裁判所への判断を仰ぐ機会を得られなかったことは非常に残念に思っています。　しかしながら、結果として判決は確定しましたので、判決どおり原告に損害賠償金をお支払いしたところであり、本件裁判については、これにより終結したところです。　なお、原告が市の施設でけがを負われたことにつきましては、心からお見舞い申し上げます。　以上でございます。 ◆21番（山北正久君）　　それで結構です。　次に行きます。　項目２、総務部行政について質問いたします。　細目１、働き方改革関連法案が成立し、新年度４月から順次施行されることになっております。行政機関を含めた全ての国内企業は、施行スケジュールに従って、各改正事項への対応を検討していかねばならず、その中でも、年次有給休暇の年５日の取得義務化はその規模にかかわらず、2019年４月から開始され、その対応は急務となっております。　改正の内容は、使用者が、10日以上の年次有給休暇を付与されている職員、労働者に対して、付与日から１年以内において、年次有給休暇のうち５日については時期を指定して与えなければならないというものであります。その使用期間に対して、職員、労働者が、確実に年次有給休暇を５日取得させることを義務として盛り込んだものとなっております。　この改正により、使用期間は対象となる職員、労働者が確実に年次有給休暇を５日取得できているかどうか、特に進捗管理が必要となります。本市における有給休暇の取得状況と、このたびの法案成立を受けての今後の対策についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（田中博文君）　　このたびの法律改正の年次有給休暇５日の取得義務化につきましては、地方公務員は適用除外ということになっておりますが、法の趣旨を十分踏まえまして、職員の健康管理等の観点からこうした取り組みは大変重要だと考えております。　本市の年次有給休暇の取得状況につきましては、１人当たりの平均で平成27年が8.2日、平成28年が8.4日、平成29年が8.7日という状況にあります。今後、適用除外とはなっておりますが、法の趣旨は大変重要だというふうに思っておりますので、計画的な取得を促すなど、国や他市の取り組み等を参考にしながら、さらなる年休の取得促進に努めてまいります。 ◆21番（山北正久君）　　今、公務員、市の職員は年間20日の有給休暇、しかしながら、部署によってはこれを１日もとっていない職員もいるのです。それで、部署によっては非常に隔たりがあっているというふうに聞いておりますから、これはもう人事課長にも話をしておりますが、１回調査をしてみてください。どの部が極めて有給休暇の取得が少ないのかです。これは民間にこれを促すために、職員たち、社員の健康管理というものを非常に重要視した法案となっておりますから、その点を含めて市のほうもお願いをしておきたいと思います。　次に行きます。　項目３、市民環境部行政の市民110番関連について質問いたします。　細目１、このたび、大村市消費生活センター10月発行の消費生活ニュースが、町内会加入の全世帯に配布され、平成29年度の大村市消費生活センターへ寄せられた消費生活相談件数と内容が掲載されており、相談件数は625件、前年度より73件増加とのことであり、相談の主な内容は、インターネット系の契約トラブル、アダルト系、出会い系サイトの不当請求や50代以上の方々からの架空請求に関する相談、つまり、この関係のジャンルは増加しているようであります。　また、消費生活センターに相談したことによって、支払わなくて済んだ、返金があったといった平成29年度の救済金額は、90件で、何と合計1,880万円と高額な実績になっております。市民110番室のスタッフの極めて有能な適切なアドバイスがなされ、効果的な仕事ぶりであると大変感心をいたしております。　消費者庁のデータによりますと、高齢者らを狙った特殊詐欺は、前年比28.6％増の約１万8,000件で７年連続増加、被害総額は390億円に上り、新たな架空請求詐欺として収納代行を悪用した手口が急増しているとのことから、本市におけるさらなる対策と啓発、啓蒙運動についてはいかがなものか、部長、これ簡単でいいから答弁をください。 ◎市民環境部長（高濱広司君）　　この消費生活相談につきましては、議員が詳しくおっしゃいましたので、またお褒めもいただきましたので、特に申すこともないのですが、啓発活動に関しましてでは、広報おおむらやホームページによる注意喚起、それから消費者月間での啓発街頭キャンペーンの実施によりまして、被害防止を呼びかけ周知を図っております。そのほか、防災行政無線、防災ラジオにおいても被害防止を呼びかけております。　また、市民の皆様にも消費者として必要な知識を身につけていただくため、本年度は消費者市民力アップ講座などを実施いたしております。今後とも消費者庁、国民生活センター、長崎県及び警察と連携いたしまして、被害防止のための啓発と被害救済に努めてまいります。消費者トラブルでお困りのときは、大村市消費生活センターに御相談いただきたいと思います。 ◆21番（山北正久君）　　私もこの議会にはもう古株で結構長くおりますが、大村市消費生活センターのアドバルーンを何とか上げないかんなと。なぜかといいますと、先ほど言ったように、お褒めじゃなくて、ようやっているなというのが感心です。そして、わざわざ私は担当課長にちょっと話をしてきました。これ、市長、あなたからもこれだけの実績を上げているんです。これを私が質問したことによって、きょう聞いていらっしゃる市民はああ、これからもっと相談に行かんばなと、件数ふえてくると思いますよ。本当によく頑張っておられる。これは、ぜひ執行部からはよくやっているというお褒めの言葉を言っといてください。みんな全体的に頑張っているんだけど、ここはなかなか目につかない。だから、きょう、私はアドバルーンを上げようと思って質問いたしておりますから、その点を御理解いただきたいと思います。　項目４、福祉保健部行政、障がい福祉課について質問いたします。　細目１、精神障害者や発達障害者の就労意欲の高まりを受けて、厚生労働省は働き続けられる環境整備として、精神・発達障害者しごとサポーターの養成に取り組んでおります。その内容についてでありますが、しごとサポーターは、同じ職場で働く精神・発達障害者を同僚が温かく見守って意思疎通を支援するということであります。厚労省の障害者雇用状況報告によれば、企業で働く精神・発達障害者数は2017年に約５万人に達し、過去最多を記録したようであります。　今年４月からは、改正障害者雇用促進法が施行され、企業に義務づけられている障害者雇用の対象に精神障害者が追加されたことにより、企業で活躍する精神障害者は、今後、さらに多くなると見込まれておりますことから、本市における精神・発達障害者しごとサポーターの養成、これの講座を厚労省が全国各地で開いております。こういうものにぜひ参加をさせて養成をやってくれという質問でありますが、答弁をお願いします。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　今年度、厚生労働省長崎労働局が、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を長崎市、佐世保市、諫早市で計６回開催されております。内容としては、精神疾患の種類、精神・発達障害の特性、ともに働く上でのポイント等について、約120分程度の講義をされるものです。大村市内からは６事業所から11名が参加されました。この講座を通じて障害者へのサポーターがふえることで、職場の雰囲気や人間関係が改善され、障害者にとって働きやすい環境づくりが期待されています。本市においても、障害者の雇用と働きやすい職場づくりについて、関係機関と連携しながら今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番（山北正久君）　　本市の成人精神障害者、いわゆる対象となる発達障害者、これの人数をちょっと教えてください。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　調べて後ほど答弁させていただきます。（102ページで補足） ◆21番（山北正久君）　　実は昨今、今、先ほど８番議員からもこの問題、子供の問題についてありましたけれども、非常に障害者の数が右肩上がりになってきております。それだけ世の中が複雑怪奇になったそのあらわれとも言えるわけでありまして、ここに厚労省がメスを入れたと。やっとという感じです。ですから、これは一厚生労働省の問題だけではなくて、いろんな日本国内の中で、働き手がやっぱり仕事につけないと、障害を持っているからということが人口減少の中で非常にネックになってきておりますから、この精神・発達障害者のしごとサポーターというのは大変極めて重要な仕事だというふうに認識をしておりますから、市もしっかり力を入れてこの件はやっていただきたいと思っております。　項目５、前回から大変お待たせしました。こども未来部行政について質問いたします。　細目１、幼児教育・保育無償化がいよいよ来年度10月から開始されます。政府は、既に幼稚園や認可保育所、認定こども園、障害児通園施設の利用については決定しており、政府有識者会議の報告書で示された無償化の対象は、認証保育施設、ベビーホテル、認可外保育施設、幼稚園の一時預かり保育、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、地域型保育、病児保育事業所等々、ほとんどの幼稚園、保育園児が無償化の対象となっております。　が、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、共同通信社の幼児教育・保育無償化に関する政府方針についての賛否に対する全国主要都市81カ所の自治体アンケートの結果では、賛成が半数未満の36自治体、43％にとどまり、反対は10％の８自治体。保育所の入所希望者がふえるは63市・区、78％、待機児童が増加するは49市・区、60％で、自治体の業務がふえ、対応できるかが大変不安だという市が53市、実施の際、現場で混乱を招くが40市の結果となっておりますことから、本市の対応と準備等の計画はいかがなものか質問をいたします。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　来年10月から始まります幼児教育・保育の無償化によりまして、保育需要の増加が予想され、それに伴い、保育の必要性の確認業務が増加すると考えております。　また、幼稚園や認定こども園におきます教育時間終了後の預かり保育や認可外保育施設の利用においても、新たに確認業務が発生することとなります。　さらに、認可外保育施設、ベビーシッター、障害児通園施設など、複数のサービスを利用する場合におきます無償化の上限額の管理、そして、運営体制のチェックなどが必要になると考えられますことから、業務量は確実に増加するものと予測しております。　来年の無償化実施の方針でございますが、現時点ではようやく財政措置のあり方の議論が始まった段階でございまして、肝心の制度の詳細がまだ全く示されていない状態でございます。人員体制やシステム改修など必要な準備を進められないため、大変困惑しているというのが現状であります。　以上です。 ◆21番（山北正久君）　　正直に申し上げて、そこが本音だと思います。政府が主導してやっていて、今、野党ががんがん、やっぱりこれはばらまきだというような批判もありますけれども、これを担当する自治体というのは大変な作業です。ですから、担当部長は大変頭の痛い問題だと思いますが、これもせっかくの少子化対策ということもあろうかと思いますので。　ただ、きょうの新聞にも載っておりました内容を見ますと、まだまだ問題が多いということでありますので、市のほうの対応をしっかりやっていただきたい。待機児童、待機保育児については、先ほど８番議員からあっておりましたが、大村市はまだまだふえていくと私は思っています。ですから、その辺も踏まえながら、今回、新しい保育園の紹介があっておりましたけれども、今の保育園の数では足りなくなるだろうというふうに見ております。将来的な少子化を考えなくて、現状に対応できる政策を今後も出していただきたいということを強く要望しておきます。　細目２、厚生労働省は、去る６月１日、2017年の人口動態統計を公表し、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.43で、前年を0.01ポイント下回り２年連続で低下、出生数は94万6,060人で、前年に続き100万人を下回り、過去最少を記録したと報告をしております。　死亡数は、戦後最多の134万433人で、死亡数から出生数を差し引いた自然減は、昨年で39万4,373人、これもまた過去最大幅となっておりまして、人口減少が加速している実態が確認されることとなっております。　また、年齢層別で出生率が最も高かったのは30代前半であり、前年と比べると34歳以下は低下しております。35歳から49歳までは逆に上昇しており、晩婚化の傾向が進んでいることが実証された結果となっております。　都道府県別の高い出生率では、沖縄県1.94、宮崎県1.73、島根県1.72が国内ベストスリーで、最低は東京の1.21、北海道1.29、京都府及び宮城県1.31の順となっております。　そこで、2017年の国内の婚姻実績を調べてみますと、約60万7,000件、婚姻率が0.49％、前年比0.01％減で、５年連続減少いたし戦後最小の実績となっておりますから、本市の現況と今後の対策について質問いたしますけれども、これは婚活サポーターに私も先日登録をいたしまして、今、県から名札が届きました。来年は一生懸命、家内とともに頑張ってさらなる実績をふやしていきたいというふうに思っておりますが、答弁を部長からお願いいたします。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　まず、人口において非常に大事な合計特殊出生率につきまして、本市の状況でございます。最新が平成28年でございますが、1.82ということで、前年に比べますと0.03ポイントの増となってございます。本市におきます出生者数ですけども、過去３年でおおむね950人から1,000人で安定的に推移をしているという状況でございます。今後の人口増を目指しました出生数の向上策といたしまして、先ほど議員から御紹介ございました大村市婚活サポートセンターにおきます独身男女の出会いづくり、そして結婚へのお手伝いに取り組んでいるところでございます。　センターにおきますお見合いシステムの登録者数でございますが、本年10月末59名、３月末から９名の増、縁結び隊の登録者数は本年10月末41名、３月末から10名の増となってございます。　また、結婚を希望する方のお引き合わせ等を支援するサポーターのうち、お見合いシステムサポーターにつきましては、本年10月末で５人、３月末から１名の増、縁結び隊につきましては、本年10月末７名、３月末から４名の増となってございます。　以上でございます。 ◆21番（山北正久君）　　これは来年ふえます。私が頑張ります。そして、複数の議員が婚活サポーターになりたいと言って、３番議員もそうだったと思います。それから、私の隣あたりも。議員は、しっかり婚活サポーターに手を挙げていただいて、13番議員を含めてしっかりお願いを申し上げたいと思っている。晩婚化が気になります。市長、市役所に独身男性、独身女性の職員がいっぱいおります。市長も婚活サポーターになっていただいて、これはプライベートでできるわけですから、ぜひこの分野を推進していきたい。長崎県から委託をされておりますから、責任があると思っておりますので、一生懸命市とともに頑張ってまいりたいと思っております。　次に参ります。　細目３、これは非常に大事なビッグニュースでございますから、市長、しっかり聞いといてください。保育園児の紙おむつ回収問題について質問いたします。　全国では、まだ極めて少数であるとのことでありますが、子育て環境の向上と子育て支援の一環として、また保育士の負担を軽減するとして、東京都内の複数の自治体では、保育園児の紙おむつ回収事業を実施、豊島区でも、本年４月から区内全ての認可保育施設で出た使用済み紙おむつを委託事業者が回収する事業を実施しており、今年度の予算は1,293万円を計上。回収の方法は、各保育園に専用のバケツを置き、委託業者が週３回、回収し処分するということであります。　豊島区内の認可施設は103カ所であり、既に独自の同様の取り組みを行う私立保育園も複数あるとのことであります。これまで使用済みの紙おむつを保育園が保管後、保護者が持ち帰るケース、これは大村市もまさにそうでありますけれども、区内の保護者からお迎えの後にすぐに買い物に行きたいとか、衛生面で気になる等々の声が上がっておりましたことから回収事業に着手し、今後も保育の質の向上を目指すとしており、本市でも同事業の導入をぜひお願い申し上げたいということで、ここに提案をいたします。　以上です。 ◎こども未来部長（川下隆治君）　　保育所等におきます使用済み紙おむつの回収につきましては、主に関東の自治体等において取り組みがあっているところでございます。首都圏と本市におきます送迎方法の違いや、単独事業によります新たな財源負担など考察すべき点が多いと捉えております。実施自治体におきまして、事業効果についての検証が予定されていること、また介護や子育ての負担軽減の観点から、国において、現在、下水道処理に関する検討が始まっていることなどから、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆21番（山北正久君）　　部長からはこの答弁しか出せないだろうね。執行部の姿勢だけど。ここはもう市長と副市長、この辺でやっぱりしっかり決めないと。それから財政部長、今言いましたように103カ所で1,293万円です。うちでやればどの程度か、大体、財政部長、あなたは頭いいから試算をぽっとできるでしょう。想定してちょっと答弁してください。想定でいいから。 ◎財政部長（楠本勝典君）　　突然の指名でございましたので準備ができておりませんが、こども未来部とその辺は十分に協議をして、もし必要であれば検討を重ねたいというふうに思います。 ◆21番（山北正久君）　　これは常任委員会がありますから。一般質問が終わったら、ぜひ、担当常任委員会までには市長、数字を試算して－－これぐらいで済みます。1,293万円、103カ所で。うちはうんと少ない－－単純に割ればざあっと出てくるはずです。労務賃も東京より大村は安い。あなたが思い切ったらさっとできる内容です。ちょっとその意気込みを答弁してください。 ◎市長（園田裕史君）　　意気込んで検討していきたいと思っております。 ◆21番（山北正久君）　　意気込んでという言葉がつきましたから期待しておきます。　項目６、産業振興部行政について質問いたします。　細目１、林野庁は2019年に導入を目指す森林バンク制度で、所有者がわからない全国の森林の経営管理権を森林が所在する市町村が取得できるシステムを構築し、実施する方向となったようであります。　また、市町村が林業経営関連業者等に活用を委託することも想定し、多くの自治体で所有者不明の土地が森林整備を阻む要因となっておりますことから、林業の活性化や土砂災害対策の強化につながるとしております。市町村による経営管理権の取得は、森林所有者の一部が不明の場合には、市町村長による６カ月間の公告を実施、所有者全員が不明の場合は、公告を経て所在地の知事裁定により市町村が最長50年間にわたり取得できるようになります。その整備には、市町村が森林組合などに委託し、間伐作業などを行う際は、2024年度に創設予定の森林環境税の税収を充てる方向であります。　有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が昨年公表した推計では、所有者不明の森林の割合は全国で25.6％、これは４分の１だということで、森林の所在地とは別の市町村に住む所有者の割合は年々増加しており、今後さらに増加が見込まれると推計しておりますが、本市における所有者不明の実態調査とその対応については、どのように考えておられるのかお伺いをいたしますが、実態調査はされていないと思います。だから意気込みだけでいいです。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　来年度から森林経営管理制度、いわゆる森林バンクの実施が始まるということになるんですけれども、その前の段階としまして、今年度から私有林の所有者等を整理するための林地台帳を整備いたしております。　まだ、整備が終わっておりませんのでわかりませんけれども、大村市内で所有者がわからない森林の面積が大体20％程度になるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。　以上です。 ◆21番（山北正久君）　　これはやっぱり林務関係業者というか、林野庁が非常に思い切って政策をやって、もう市で管理しなさいという想定です。そうしないととてもじゃないけども、今、森林災害、土砂災害等が起こっておりますから、そういう時代の背景を踏まえて林野庁が打ち出した新しい施策でありますから、これを遂行していかれるようにお願いをしておきます。これはまた委員会で時間があればやりたいと思っております。　次に参ります。　細目２、団塊ジュニアの雇用問題について質問いたします。　団塊ジュニアは、我が国において1971年から1974年までに毎年200万人以上生まれた第二次ベビーブーム世代と言われ、団塊ジュニアは都会育ちが多く、大都市圏での子供の数は、1947年から1949年に生まれた団塊の世代－－これは私も入ります－－を超え、大学受験率も高く、受験戦争が最も厳しかった世代であると言われております。　加えて、大学卒が多いのにもかかわらず、バブル崩壊後、就職にも恵まれない氷河期世代と言われ、年齢は2017年時点で43歳から46歳となり、我が国の社会で中心的役割を担う働き盛りの世代でありますけれども、厚生労働省の2017年派遣労働者実態調査で、40代前半の年齢層が最も多く派遣で働いていることが明らかになったと指摘しております。　その結果として、経済的に安定しない非正規雇用であるために、家庭を持つことにちゅうちょする人も少なくなく、また、ひきこもりが突出して多いことから、政府はさまざまな支援策に取り組んでおり、サポステの利用年齢の拡大等を初め、氷河期世代で定職がない人に向けた就労支援などを拡充しておりますが、本市の実態と対策について質問をいたします。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　派遣労働者の実態につきましては、長崎労働局に確認をいたしましたところ、大村市での派遣状況や年齢構成はわからないということでございました。長崎県では、平成29年６月１日現在で、129事業所に4,371名の派遣というふうな状況となっております。　労働者派遣法では、継続して３年派遣される見込みの者の雇用を継続させる雇用安定措置や、違法派遣があった場合に、派遣先事業者が労働契約を結んだとみなす労働契約申込みみなし制度といった、派遣労働者に有意な制度が導入されており、国としては、派遣事業者への指導と啓発に努められているところでございます。　市としましても、国と足並みをそろえ、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆21番（山北正久君）　　43歳から46歳、これは今、市役所にもこの世代の団塊ジュニアと言われる世代がたくさん働いていると思いますけれども、全国的に見ると、実はこういう現象が生まれておるということに、勉強しながら大変驚いたところでありまして、県の労働局の調査が、今、発表になりましたけれども、大村市においても過去ＳＵＭＣＯにおいては、かなりの非正規労働者が働いておりました。今、ＳＵＭＣＯさんは非常に経営が順調でございますから、どんどん非正規のほうは減少しておりますけれども、ただ、依然としてこれは都会のみならず地方にもその波がまだまだ残っておる、これを解消していかなきゃいけないという施策でありますから、ぜひ、この分野については商工振興課のところで１回チェックをしてみていただければというふうに思っております。　また、私は団塊の世代の最後です。昭和22年、23年、24年、議長は１つ違いますから団塊の世代からちょっと外れている。団塊の世代のときは、本当に今、少子化で誕生された子供たちが頑張ってくれておるのですけれども、この団塊のジュニアが頑張ってくれなければ、日本はどうなるのかなという正直な思いから、実はインターネットをずっと開きながら資料を見ながら、今一番充実しなきゃいけないところが、ひきこもりが多いと。これもやっぱり氷河期だと言われる世代でありますから、ぜひこの世代の方々が働きやすいように我々先輩はやっぱり導いてやる、このことが極めて大事だということで、この問題を取り上げております。　市役所は43から46というのはやっぱり中堅です。副市長、そうだろう、中堅だよね。あなたはもう中堅じゃないね。団塊ちょっと前だな。ちょっと下ね。そういうことになっておりますので、我々も団塊の世代で目標100歳まで頑張るという、人生100だということで頑張っておりますから、この世代のことを特に市長、大村市の状況をよく把握しながら、あなたは団塊ジュニアに入っておりませんから、まだそれより若いということですから、期待をしておきたいと思っております。　最後になります。　項目７、教育委員会行政について。教育長、きょう、ちょっと早口でやりましたから時間が余りました。　細目１、文部科学省は教職員の働き方改革の実践として学校教育法施行規則の一部を改正する省令2017年４月１日施行により、外部からの部活動指導員を公立中学校等にも配属できるように制度化いたし、部活動指導員は正式に部活動の顧問に就任できるようになりました。　つまり、教員から部活の顧問を出さなくてもよいことになり、部活動指導員が単独で各種大会に引率を行うことも、大会規則等を変更することによって可能となっております。部活動指導員を確保することで、教員の負担が大幅に軽減されるということになります。　今年度は既に4,500人分の補助金として５億円を確保、来年度2019年には、全国の公立中学校に１万2,000人を配置する方針をもう既に決定しております。新たな学習指導要領が実施される2021年までに、全国で約３万人にふやすことを目指すとしておりますことから、本県の教育長も、教員の多忙化解消に向けて、県下公立中学校の運動部や文化部などに部活動指導員を配置する方針を固め、今年度は中高合わせて100人程度配置し、来年度以降、拡大も視野に入れているとのことでありますが、本市の対応はいかがなものかお伺いをいたします。　この問題につきましては、ただいま県議会開会中でありますから、文教関係のほうでしっかりと論議がなされておると思いますが、大村市は、こういうふうな働き方改革の例を出して文部科学省が一方通行みたいにやっているけど、政策監、あなたは３月にはお戻りになられるでしょうけど、実は現場は大変だと思います。教育長もにたっと笑っておるけど、そんなの本当に大変です。そういう意味から、やっぱり教員の負担を軽減する。もう部活の先生を見ていると、土曜、日曜、夏休み、もう働き方改革どころじゃないです。だから、そこにメスを入れてきたということでありますから、この点について今の大村市は、この間打ち合わせのときに課長とちょっと話はしましたけれども、県がやっと方針を出しましたので、それに基づいてやっていかにゃいかんと思いますから、お考えをお願いしたいと思います。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答えを申し上げます。公立学校における部活動指導員につきましては、先ほど議員が御指摘いただきましたように、部活動の技術的な指導や大会への引率等を行うことを職務として、非常勤の地方公務員として任用されるものでございます。　大村市におきましては３学期制準備委員会において、教職員の働き方改革にかかわる検討事項の一つとしてというところでございます。あわせて教育委員会におきましては、非常勤職員としての任用や職務、報酬等に関する規則等の策定や部活動の位置づけ、教育的意義等に関する研修のあり方など、体制の整備について研究を行っているところでございます。　以上です。 ◆21番（山北正久君）　　今おっしゃったとおり、私はもうこういう文科省の方針が出た以上は、それに従って制度化しているわけですから、カリキュラムを組んで新学習指導要領までに、やっぱり仕上げてしまうということをぜひ要望したいと思います。　特に教育長、あなたは体育会系ですから現場では一番大変だったでしょう。そういう思いでございますから、せっかく私はきょう最後の質問で時間も残りましたから、あなたの思いをじっくりとやっていただいたら。 ◎教育長（遠藤雅己君）　　議員、じっくりということでございましたけど、まずは大村市内の子供たちの活躍が最近飛躍的に伸びております。また、小学生のバスケットボールも今度全国大会に行くということで、12月16日には、大村市にとっては非常に名誉なことですけど、男女ともに駅伝が滋賀県で行われる大会に出ます。九州大会でも桜が原中が第２位、西大村中が第６位という非常にいい成績をおさめています。　市長ともよく話しているのですが、学力のもとには、やはり先生方がいろんな分野で頑張っていただいていると。これは先々、絶対に学力にもつながってくると我々は信じております。　今まで、余りにも時間をかけ過ぎて先生方の負担労働につながっておりますので、ここはやはり御家庭にも理解をいただいて、子供たちの健全育成もあわせて、少し学校の教員の負担労働がないように家庭の教育を充実させていただいて、バランスのいい文武両道で子供たちを頑張らせたいと、私は体育人としては思っております。　以上です。 ◆21番（山北正久君）　　きょうはいい答弁でした。私も大体、体育会系です。体は私も大きいけど、教育長も大きい。　市長、本当に大村市は子供たちが頑張っております。あなたも県市長会でも鼻が高いと思う。ああいうときは鼻を高くしていいから。議場ではがんがん議員からやられるからそうはできないでしょうけど、僕は誉れと思います。　だから、大村市として、やっぱり最後に部活をなお一層盛り上げていかなきゃいかんから、最後の答弁をあなたにちょっと時間を与えますから、お願い申し上げたいと思います。 ○議長（三浦正司君）　　山北議員、先ほどの答弁保留分が２つあるのですが、これを先に。　先ほどの答弁の保留分について、答弁を願います。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　新工業用団地のパンフレットでございますけども、3,000部作成をいたしておりまして、うち約2,800部を企業のほうに配布をしている状況でございます。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　午前中、８番議員の一般質問で未成年の発達障害がなかなか把握できないとお答えをしましたが、成年についても同様でございます。ただ、参考として、精神障害者保健福祉手帳の所有者数で申し上げますと、成人の方で約900名となっております。　以上でございます。 ◆21番（山北正久君）　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（三浦正司君）　　これで、山北正久議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午後２時01分 △再開　午後２時09分 ○議長（三浦正司君）　　再開します。　次に、23番、伊川京子議員の質問を許可します。 ◆23番（伊川京子君）　登壇　皆様、こんにちは。23番議員、みらいの風会派所属の伊川でございます。傍聴席の皆様、お忙しい中、足をお運びいただきましてありがとうございます。昨日までとは、ちょっと打って変わりまして、きょうは少し寒い日になりましたけれども、インフルエンザがもうはやって、どこでしたか、市外では休校もあるということでしたので、またその季節になったのかなと思っております。　また、新しい元号の公表の時期が来年の４月11日以降になるというようなことが、きょう、新聞の報道に出ておりました。平成最後の12月議会でございます。ことしは西日本豪雨を初めとして、本当に災害の多い年でありました。新しい年号になりましたら、そういうことがない穏やかな年になるようにと願っているところでございます。　それでは、通告に従いまして、質問をいたします。　項目１、企画政策行政について、中心市街地複合ビルの進捗状況についてお尋ねをいたします。　最初に４日に概要の説明がございました。今、現在、３階から６階までの改修工事が行われているということで、４月１日がオープンになるということなんですけれども、概要説明の中で、ちょっとわからないことがありましたので、教えていただきたいんですけれど、１階部分に、活用検討中というところが２区画ありました。済みません、その点については、通告しておりませんでしたけれども、わかるようでしたら、今、状況がどのようになっているか、１階には、テナントとしては西沢が入るということでしたけれども、活用検討中の２区画がちょっと気になったので、その分がわかりましたら質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　１階につきましては、産業支援センターの横の区画になりますが、この区画につきましては、産業支援センターと連携して、創業者とかそういうビジネス関係のチャレンジショップとか、そういった形で活用していきたいというふうに考えております。テナントを新たに募集するという考え方ではなくて、産業支援センターと連携しながら、何らかのビジネスチャンスに結びつくようなものをここに設置していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆23番（伊川京子君）　　わかりました。テナントとしては募集をしているという状況ではないということですね。前にもちょっと提案もあっておりました、そういったチャレンジショップといいますか、そういうのに活用されるということで、わかりました。　これまでに利用団体についての説明、以前にはそれぞれ、ここに移ってくるようになっています商工会議所とか医師会とかの説明をされたと思うんですけれども、先日、利用団体についても説明会をされたと思うんですけれども、そのときの状況といいますか、いろいろな意見や要望、ここにはたくさんの施設が入りますので、そういったところで、細かい要望等々もあったのではないかと思うのですが、その状況についてお尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　まず、総合福祉センター関連で、社会福祉協議会や老人クラブ連合会など、入居団体に対し８月31日に説明会を実施し、９団体全ての御出席をいただいております。また、現在の総合福祉センターを目的内で利用されている団体に対して11月26日に説明会を実施し、13団体の御出席をいただきました。　各団体からは、移転後に会議室等の利用方法や料金がどのように変わるのか、駐車場の利用方法、物品の保管場所等について御質問をいただき、現状とほぼ変わりなく利用できること、あるいは駐車場の減免などについて御説明をし、御理解をいただいたところです。なお、目的内利用団体の欠席団体については、文書によって資料をお送りしているところでございます。 ◎総務部長（田中博文君）　　私から、男女共同参画推進センターのほうについてお答えいたします。　こちらのほうとしましては、男女センターの登録団体とかボランティア登録団体などのセンターの利用団体に対しまして11月29日木曜日に説明会を実施しまして、29団体の出席をいただいております。説明内容としましては、ほぼ、先ほどの福祉保健部と同じですが、移転までのスケジュールとか、移転に伴うセンターの休館とか会議室の利用方法、駐車場等について御説明したところです。各団体からは、駐車場の利用方法とか、会議室の収容人数とか、印刷機の利用のこと、それから、センターのほうが３月中旬ぐらいから移転に伴って休館させていただくこととしておりまして、一つ、休館時にどこかかわりのところ、使えるところはないかという御相談がありました。この件につきましては、この団体が福祉関係の団体であられましたので、福祉保健部のほうと協議してかわりの場所を、今、検討中、探しているところです。そのように対応したいと思っております。それ以外の点につきましては、その場の回答でおおむね御理解いただいたところです。それから欠席団体につきましては、説明資料のほうを送付したところです。　以上です。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　それぞれの所管で説明をさせていただきましたが、私どもも全て同席をさせていただいております。企画政策部といたしますと、入居テナント、民間の団体とか医師会とかそういったところの説明もさせていただいております。11月中に説明を行いまして、説明内容は福祉保健部、総務部が申したとおりでございます。説明会を通して大きな疑義は出ておりませんけれども、やはり、貸し会議室の利用方法や備品の確認、あるいは駐車場の利用方法、それとビルのセキュリティー、ゴミの出し方、引っ越しなど、入居後を見据えた細かい部分について説明と確認を行ったところでございます。　以上です。 ◆23番（伊川京子君）　　まだ入っていない状況では、なかなか問題点は見えてこないところもあるかと思うんですけれど、使い方としては、これまでと余り変わらない状況でいろんなところが利用できるということですので、また今後、いろんな要望等、できましたら適切に処理をしていただきながら、これまでの機能が果たせていけばいいのかなと思っております。　それでは、大体完成というか引き渡しが、今、総務部長のほうから３月から男女のほうは休館になるということをおっしゃいましたけど、大体３月ぐらいにはこちらのほうも完成できるということ、１カ月ぐらいでその引き渡しとかが、引っ越し作業とかができるという、そういう状況になるのでしょうか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　現在の工期が２月15日までとなっておりますので、その後に建築確認の作業をさせていただいて、３月の頭から引っ越しをするというような手順で進めて行くことを説明しております。　以上です。 ◆23番（伊川京子君）　　使い方として、駐車場の問題が、ちょっと今までと違って距離があるとかいうことで、身体が不自由な方とか、足腰の弱い方には、ちょっと不便なところも出てくるのかなと思いますので、その点も今後の状況をしっかり見きわめていっていただきたいと思います。　それでは、続きまして、外国人日本語学校の開校を控えた取り組みについてお尋ねをいたします。　これまでに、先日概要の説明もちょっとあっていましたけれども、外国人日本語学校、ここ長崎ウエスレヤン大学のサテライトキャンパスということで、本校からちょっと離れたところにあるキャンパスということになると思いますが、先日の説明では、留学生がインドとネパール、それから31年度の４月には30人程度から始めて10月に20人程度と、大体、初年度は50人程度でスタートをすると、最終的には120人規模までの計画をお持ちのようですので、本市で学びながらアルバイト、これは週に28時間は可能ということでございました。アルバイトをしながら、そして生活をされるわけです。市内に居住をされるのが基本のようですので。前にも申し上げましたけれども、市民にとってもこうした形での外国人に接する機会というのは、学校という形での機会は初めてのケースで、住まいも大村市内ということですので、受け入れる側の市民の理解を深めるということが大事ということで、これはほかの議員からも話があっております。お互いを理解し、よりよい交流ができるようにということでお尋ねをするものですけれども、開校までの間に、何か学校とタイアップしたような催しとか、そういうことはないのでしょうか。予定されていないでしょうか。これは開校後も含めてということでお尋ねをいたしますけれども、何か催しと言ったらおかしいんですけど、よりよく理解するための企画とか何かお持ちでしたらお尋ねをいたします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　市民に外国人留学生の異文化に対し、親しみや理解を持ってもらうために、来年１月の予定ではございますけれども、長崎ウエスレヤン大学の留学生との交流イベントを行うよう準備を進めております。イベントの内容といたしましては、外国人の方の母国の料理を一緒につくり、食事しながら日本の文化も学んでいただく、そのような交流を行うように考えております。開学後につきましては、これもやはり市民との交流が大事だというふうに大学側も言っております。積極的に大学側も進めたいというふうに言っておりますので、同複合ビルの中にある国際交流プラザの活用も踏まえて進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆23番（伊川京子君）　　先日10月28日に学校法人鎮西学院と大村市の共催による文化講演会がシーハットのメインアリーナで開かれました。そのとき、ちょっと佐藤学長にもお会いして、今のような、私も予定があったらいいですねというお話をしたところでした。企画はされているということですので、それが理解するきっかけになればと思っております。先日のシーハットメインアリーナで開かれました文化講演会は、テーマはニュースから世界を読み解く、講師はわかりやすいニュースの解説でおなじみの池上彰さんでございまして、多くの市民の皆様が楽しまれたというか、講演会に参加をしてくださったところです。この文化講演会は毎年開かれているそうですけれども、大村市では初めてということで、学校法人鎮西学院ウエスレヤン大学とは、ことしの２月に包括連携協定を結んでいることから、この取り組みの一つとして開催となったということを冊子の中で書いておられました。このときいただきました冊子の中の市長の御挨拶文の中にあったんですけれども、外国人日本語学校の開校について、本市の国際交流の推進に寄与するものと期待すると述べられています。市長の御挨拶文の中で。市民としても期待がある一方、また、いろんな形で戸惑いが生じてくることもあると思います。国では外国人労働者の受け入れを拡大する法案も審議をされておりまして、今後、大村でも生活をされる外国の方がふえてくると思います。こうした外国人学校が開かれることによって、皆の期待に沿った外国人、私たちが期待しているような外国人の受け入れになるように、大学との連携というのは、ますます必要になってくるし、とても普段のこととして連携ができていけば市民としてもうれしいかなと思うんですけれども、市長としては何か、この点に思いがあられましたらよろしくお願いいたします。連携強化というか、その点をお話しいただければと思います。 ◎市長（園田裕史君）　　ありがとうございます。学校側と市側との連携強化ということは、今、議員おっしゃったとおり、当然のことでございますが、特に私が重要だというふうに考えている部分は２つ。　一つは、アルバイトをする先、いわゆる企業様のサポートというのが非常に重要になってくるかと思います。それは、働く場所ということでもそうですけれど、その働く職場環境、そこでの人間関係ということの構築を企業側にもしっかり理解と御協力をいただきたいということが一つ。　それともう一つは、文化、生活が異なる外国の方が来られるわけですから、居住地域の方々の協力と理解、これは町内会ということにもなりますし、もっと言うならば、地域のおじちゃん、おばちゃんといったような、そういった日本独特のコミュニティーというものの中に、外国人の方が親しんでいただければというふうに思いますので、そこの点については、団体ということのみならず、市民という広い枠の中で、外国人をサポートしていけるような空気、雰囲気をつくっていきたいというふうに考えています。 ◆23番（伊川京子君）　　今も地域の中では、外国人が300人ちょっとおられると思うんですけれども、またこういう形での受け入れが一つの弾みになっていけば、よりよい理解につながるのではないかと思っております。　それと、次にちょっと質問いたしますけれども、それでは、この中心市街地複合ビルのグランドオープンに当たって、そのオープン行事といいますか、一つの大きなきっかけになると思うんですけれども、商店街との連携でありますとか、そういった大々的なオープン行事ということはないかもしれませんけれども、何か、こういった学校も含めたそういった全体のオープン行事というか、そういうものは何か予定をされておりますでしょうか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　４月１日にグランドオープンという形で進める予定でございます。オープニングセレモニーという形でさせていただければと思っておりますが、その中では、現在、ビルの愛称を公募しておりますので、ビル愛称公募の入賞者の表彰を行うなどのセレモニーを考えております。　以上です。 ◆23番（伊川京子君）　　ここが最初の予定と違って商店がいっぱい入るということでもないのですけれども、300人以上の方が働かれるということですので、少しでもにぎわいにつながっていけばいいかなと思っております。　それでは、続きまして、項目の２、教育行政についてお尋ねをいたします。主に図書館のことについて質問をさせていただきます。　細目の１、県立・市立一体型図書館、これは、「ミライоｎ」と愛称が決まりましたけれども、それについてお尋ねをいたします。　質問の初めに、質問１、市民・県民向けの説明会について、時期と対象者をどのようにお考えでしょうか。説明会の呼びかけの対象といたしまして、以前、ボランティアの方をというふうにおっしゃったと思うんですけれども、呼びかけの対象をどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎教育次長（吉村武史君）　　市民・県民向けの説明会につきましては、現在のところ予定しておりませんけれども、これまで、市立図書館で開催してきました読み聞かせのイベントや金曜コンサートなどに御協力いただきましたボランティアの方々に対しまして、説明を行いたいと思っております。今年度中には開催したいと考えております。内容につきましては、ミライоｎ図書館で担っていただきたい活動内容や活動で使用する部屋などについて御説明をし、同時に御意見等も伺う予定にしております。　以上でございます。 ◆23番（伊川京子君）　　ボランティアの団体で、実際、図書館の本館のほうでいろんな活動をしてくださっている方を中心に説明ということなんでしょうけれども、いろんな形で学校でありますとか、文庫でありますとか、いろんな形でボランティアをされているんですけれども、そういう方たちは、実際に、今、図書館を使っていろんな作業をされているわけではない方たちだと思うんですけれども、図書に関しては、図書館もかかわってくるわけですけれども、こういう方たちは、もう、説明会という形ではお呼びしないということなんでしょうか。その地域での読み聞かせをされている方とか、文庫を担当されている方とか、そういう方たちには、この説明会という形では開かないということですよね。確認をさせてください。 ◎教育次長（吉村武史君）　　基本的には、ミライоｎ図書館でボランティア活動を行っていただく方々を中心に御説明はしますけれども、ミライоｎ図書館で行うボランティア内容等につきまして、御説明するという形で、説明会という形ではないにしろ、何かしらの情報提供はしたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（伊川京子君）　　今、次長がおっしゃってくださいました、何かの情報提供はしたいと、そこは本当に非常に大事なところだろうと思うんです。実際、日ごろ、図書館では、直接ボランティアには携わっていないかもしれないけどという形で、これ全体をよりよく知っていただくというのは、とても大事なことじゃないかなと思いますので、ぜひ、そこら辺も情報提供をしっかりやっていただければいいかなと思っております。　それと、質問の２です。見学会についての実施予定はということでお尋ねをいたします。　見学会の時期と呼びかけの対象をどのようにお考えでしょうか。これは、私も、見学会は再三お願いをいたしまして、委員会では建設の途中で、何月でしたか見学をさせていただきました。建物が１月に完成をし、それから、開館までの10カ月ほどは、本の移動とか準備期間でとても大変な時期だとは思うんですけども、時期を見ながら、建物が完成するよ、大体完成したとか、それから準備期間中は、夏休み中にも入りますので、このあたりとか、時期を勘案しなくてはいけませんけれども、そういったところ、見学会をさせていただくと、非常に皆さんも理解しやすいかなと思うんですけれども見学会の実施予定についてお尋ねをいたします。 ◎教育次長（吉村武史君）　　開館前の見学会または内覧会の開催時期につきましては、先ほど、議員もおっしゃられましたように図書資料の移転作業等がございます。その進捗状況も影響しますので、現在、県と協議をしているところでございます。対象についてでございますけれども、市としましては、小中学生を初めといたしまして、多くの市民の皆様に見学いただけるよう考えているところでございます。　以上でございます。 ◆23番（伊川京子君）　　よろしくお願いいたします。もう、本当に建物が大分見えてきましたので、皆さんも非常に楽しみにしていらっしゃるかなと思います。ちょっと、午前中の質問の中でもありましたけれど、バス停の設置が決まったというか、大体、どの場所というのはちょっと詳しいことはわかりませんけれども、バス停が設置されるということのようですので、こういった形でよりよく利用していただければと思います。　それから、質問の３に移ります。運営に関するサービス計画等の策定についてということで出しておりますけれども、これは、利用者の方が最も知りたいことではないかと思うんです。サービスの内容がどうなるんだろうということで、今の図書館でサービスされていることは、維持はされていくとは思うんですけれども、私たちも漠然と思いますのは、県と市が一緒になって、本も一緒に並べられるし、働く方も一緒になってというところで、どういうふうにそこら辺の、役割分担とかがはっきりした形で示されていくのかなというのが気にはなっているところではあります。　図書館サービスに関する基本的な考え方と、その考えに沿った具体的な内容と方策を示したサービス計画ですね、それを、これは県が主になるのではないかと思っているんですけれども、もちろん市立図書館も入るわけで、県と市が本当に一緒になってつくらなくてはいけないことだと思うんですけれど、今、市立図書館では、そのサービス計画、みずからつくられているサービス計画でサービスがされていると思うんですが、この一体型図書館についての、サービス計画というのをつくられる予定なのでしょうか。冊子としてきちんとしたものでつくられる予定があるのかどうか、その辺をちょっとお尋ねいたしたいと思います。 ◎教育次長（吉村武史君）　　サービスの基本的な考えにつきましては、平成26年７月に策定いたしました整備基本計画に掲載しているところでございます。改めてサービス基本計画という形の冊子といいますか、そういったものにつきましては、策定する予定はございません。　以上でございます。 ◆23番（伊川京子君）　　本県市一体型の場合、整備基本計画の中で、今、次長がおっしゃいました、基本方針の中で、基本的な考えは述べられてはいるわけですけれども、具体的なサービス内容とかその方策がわかりづらいというか、私たちがわからないというか、なんですけれども、図書館を利用されている方とか、そういう方にとっては、わかりづらい面もあるのかなというのがあってお尋ねをしたものです。　県立・市立一体型図書館につきましては、高知県と高知市が、全国で初めて合築でことしの７月24日に開館をしております。本市も高知の計画の段階から、ずっと高知を参考にしてこられた経緯がありまして、教育委員会でも教育長も行ってくださったと思うんですけれども、担当者も何回か現地にも行って研修を重ねてこられたところです。ことしの９月22日に図書館総合展2018フォーラムｉｎ高知という第20回だそうですけれども、ここに大村市立図書館を考える会の会長が出席をされておりまして、そこでちょっと資料をお借りいたしました。そして、ここに高知県と高知市、オーテピアと通称言うんですけれども、オーテピア高知図書館サービス計画というのが策定をされておりまして、これが平成29年１月に策定をされているということなんです。ここにきちんと県の役割、市の役割というのがわかりやすい形で示してあるんです。私たちが余り専門的に中身がわからなくても、わかるような形で示してありますので、これが一つの、働く方にとっても教育委員会関係者にとっても非常にわかりやすいんじゃないかなと思って、こういう計画だと、中で働いている方たちもわかりやすいというか、日ごろの仕事がわかるんじゃないかと思ってちょっとお尋ねをいたしました。ここは、開館の１年半ぐらい前に作成して備えられているわけですけれども、もともとは、県・市の図書館の職員さんで検討をずっと何回も重ねられて、一緒になって検討を重ねられて、それが図書館協議会の方にも諮られて、それが一緒に計画としてでき上がっているんですけれども、こういったことも非常に大切なことではないかと思うんです。先ほど、基本的なことは示していますというふうにおっしゃいました。文書でわかります。私たちも見て。こういう一つの体系立った計画をつくると皆でまた確認してやっていくのに非常に有効ではないかと思っているんです。これは、市だけではできませんので、県にもしっかりかかわっていただかなくてはいけないんですけれど、私、これを資料を見せていただいたときに、なるほど、これだったらスムーズにいろんなことが運ぶんじゃないかと思ったんですけれど、いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　高知市、先ほど議員がお示しになられたサービス計画書という形では、現在のところ策定は予定しておりませんけれども、当然ながら、県・市一緒になって業務を行っていきます。その中で、現場の人間が業務を行いやすい、統一した業務が行えるように、必要と思われる業務マニュアルについては作成いたしますし、市民向けにつきましては、幅広い年齢の方にわかりやすい形でパンフレット形式になるかと思いますけれども、そういったものをつくりまして、市民の方々には図書館のサービス内容についてお伝えしていきたいと考えております。 ◆23番（伊川京子君）　　私、中で働いている職員でもないので、これ以上は詰めることはいたしませんけれども、本当にスムーズな形で図書館運営ができるとすれば、こういう方法も一つ考えるべきことではないかと思います。また、教育委員会内部でも十分協議をしていただきながら、できれば県にも、ちょっと働きかけをしていただくとよりわかりやすいのかなと思います。教育長、何かコメントございませんでしょうか。 ◎教育長（遠藤雅己君）　　図書館の運営につきましては、お互いの図書館勤務のレベルで作業部会をつくって、今まで話し合いをしてきております。その中で、いろんな協働してやろうというふうなことで、今、話し合いがあっております。ただ、開館してみないと、どれだけサービス部門をやっていけるかわかりませんので、これは走りながらでも、やって業務を分担していかなければいけない部分もありますので、できる限りマニュアルであらわすような形で、わかりやすく市民の方や内部の業務に携わる者が、それに専門に行っていけるような状況をつくって利用者が困らないようにひとつしていきたいと考えておるところでございます。御意見等ありがとうございます。 ◆23番（伊川京子君）　　ありがとうございました。中で働く方も利用者の方々も戸惑いがないような形で運営をしていただければいいなと思っております。皆で楽しみに開館を待ちたいと思っております。　それでは、質問４、市民向けの情報発信、広報についてお尋ねをいたします。　新しい図書館の完成、開館へ向けて市民向けの情報発信、広報は、大村市らしい広報の仕方－－これは私、何回も言っていると思うんですけれども、－－が必要ではないかと思って、質問をいたします。図書館に余りなじみのない市民の皆様にも気軽に利用してもらえるように、完成のイメージが描けるというか楽しみが湧くような、わくわくするような広報をぜひ考えてもらいたいと、お尋ねをいたします。市政だよりに記事として載せるだけでは、スペースも制限されてきますので、インパクトとしては非常に弱いと。これから、来年明けたら、10カ月過ぎで開館をいたしますので、市政だよりにチラシとかの形で１枚差し込む、よくボートの情報が差し込んでありますけれども、そういう形で、目につきやすい広報をぜひ工夫してもらいたい。これから、予算も必要なことですけれども、ぜひ、そういう予算をつけていただきながら、工夫のある広報をしていきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　市民向けの情報発信、広報は、大変必要であると考えております。広報手段といたしましては、広報おおむら、大村市ホームページ、フェイスブック、報道関係機関への情報発信に加えまして、市のイベントなどに図書館職員が積極的に参加いたしまして、ＰＲ活動にも取り組んで開館までに一人でも多くの方に、興味を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（伊川京子君）　　ちょっと今の次長の答弁では、私がイメージしていたような広報ができるのかなと思っておりますけれども、こういうチラシにわーっと、わかりやすいわくわくするような、今の状況とかでもいいと、今はちょっと無理かもしれないんですけれど、皆さんが開館の準備をされているところとか、そういったところを写してもらったりしながら、それを広報紙にすると、それを差し込んでもらう、そういう形でも、ホームページもいいですけれども、これは、皆さんが見ているわけでもないですし、図書館を利用される方、年齢が高い方も多いですので、そういった作業風景とかも交えながら完成を皆さんで待つというようなチラシとかができないんでしょうか。これは、ぜひ、予算も交渉していただいて、そういった写真入りのといいましょうか、リアルな感じがわかるというような、広報の工夫をしていただきたいんですけど、いかがでしょう。 ◎教育次長（吉村武史君）　　先ほど申し上げましたとおり、一人でも多くの方に興味を持っていただくようにやっていきたいと考えておりますので、どのような形になるかわかりませんけれども、議員御提案のことも含めまして考えていきたいと考えております。 ◆23番（伊川京子君）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。　以前、市長も中心市街地の人々の交流を、回遊性を高める拠点として、新図書館を捉えて、３核１モールというようなこともおっしゃられていました。だから、そういうことで、次の質問、まちの活性化につなげる取り組みということも掲げているんですけれど、商店街等への図書館側からの呼びかけ、連携した取り組みなどを今後、何か考えていらっしゃるでしょうか。お尋ねいたします。 ◎教育次長（吉村武史君）　　商店街と連携してどのような取り組みができるかにつきましてですけれども、現在、内部で協議を行っているところでございます。今後につきましては、商店街の方々との協議の場を設けまして、さまざまな御意見をお伺いし、まちの活性化につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（伊川京子君）　　先ほど言いましたこの高知図書館のサービス計画の中には、きちんと書いてあるんです。中心市街地活性化への寄与、周辺施設との連携ということで、どういうことをするというのは書いてあるので、改めてお尋ねをしたわけなんですけれども、ここの年間の目標が高知の場合は、100万人なんだそうです。それで７月24日に開館をして、８月16日で10万人を突破ということで、内容もちょっと違っていますので、ここには未来科学館があって、ちょっと複合施設になってみたり、人口規模も違いますからそういったことも当然というか、そういうふうな入館者だったんだなと思っているんですけれども、７月24日開館、９月16日で21万人の利用なんだそうです。先ほどは、午前中の質問の中で、大体、五、六十万人をこの長崎県立と大村市立一体型図書館はしているというような発言もあっておりましたけれども、ぜひ、100万人が目標にできるように、先ほど言いましたようにまちの活性化にもぜひ、つながっていけばいいかなと思っております。　それでは、続きまして、細目の２、図書館条例の改正案についてお尋ねをいたします。今議会に大村市立図書館条例の一部を改正する条例案が上げられております。改正内容の一部に、大村市立図書館の分室として大村市郡地区公民館図書室を設置する。ということで、これは上程の折にもちょっと説明もあっておりました。ちょっと重ねて同じにならないように質問いたしますが、その分室の運営について現在の郡地区コミセンにあります郡地区公民館図書室の現在の状況と、今後、分室となる時点でどういうふうになるのか、開館時間でありますとか、人員の配置等々も今よりちょっとふやす状況にあるのか、そういうところも活用状況とあわせてちょっとお尋ねをいたします。 ◎教育次長（吉村武史君）　　まず、現在の郡地区公民館図書室についてでございます。利用時間が平日の月曜から金曜日は10時から17時30分まで、土曜日は９時から13時まで、日曜日は休みとしております。人員は１名配置で、パート職員２名で交代制で勤務しております。活用状況につきましては、市立図書館のシステムとつながっておりませんので、図書室単独での貸し出し、返却に限られております。分室となることで、ミライоｎ図書館システムとつなげます。そうすることによりまして、郡地区公民館図書室にミライоｎ図書館の本を取り寄せて貸し出しと返却ができるようになります。さらには、県内の市町立図書館の本も取り寄せできるようになります。なお、利用時間につきましては、先ほど、土曜日は９時から13時までと申し上げましたが、10時から17時30分までにする予定でございます。分室化に伴いまして、業務量が増加いたしますので、パート職員の増員を考えております。　以上でございます。 ◆23番（伊川京子君）　　ありがとうございます。少し、人員も一人パートを入れられるということで、ネットワークがなされますので、利用としては随分しやすくなるということで、期待をしているところです。中地区公民館のも上げておりましたけれども、きのう、分室の予定があるということでしたので、この分は割愛をいたします。分室になることで、本館とネットワークでつながれていくということで、利用者にとっても非常に便利なところで、これは、なかなか本館まで行けない人のために図書館の移動図書館を回してほしいという要望があっておりましたけれども、実現はなかなか難しい、それは難しい状況にありますので、こうした形でちょっとあちこちにできていくと、あと中地区と３カ所で同じように利用ができるということですので、そういう方たちのためにも、少しでも不便さが解消されていけばなと思っております。将来的には、こういう利用が進んでいけば、各住民センターにも図書室というのがありますので、そこを全部というわけはいかないかもしれませんけれど、拠点を設けて、鈴田地区なら鈴田地区、あるいは、萱瀬地区なら萱瀬地区というふうな形で、その出張所、住民センターにあります図書室の充実、そこまで結びついていけたら、非常にいい形でブックモービル、車を回さないかわりにそういったことも住民サービスになるのではないかと思っております。　それでは、項目の３、総務行政について、モーターボート収益に係る繰入金について。　モーターボートから一般会計に繰り入れられた貴重な財産について、何に使ったかわかるような形で使い方を明確にしてほしいということで、これまでにも要望してきましたし、ほかの議員からもそういう要望がありまして、今回、そういうことで、モーターボート競走事業収益基金を設けるということで条例の一部を改正する条例案が出されております。平成29年度の補正予算では６億円のうち４億円を地域振興基金、２億円を減債基金として今後の大型公共事業や、借金の返済に充てるということでしたけれども、それではよくないということもありまして、基金が設けられることになりました。　質問の１です。今回の基金の原資は、繰入金の全部を繰り入れるということだと思いますが、それについては確認させてください。 ◎財政部長（楠本勝典君）　　モーターボート競走事業からの繰入金につきましては、今回、条例議案で提案をしておりますが、モーターボート競走事業収益基金、今回新たに創設するものに積み立てを行いたいというふうに考えております。 ◆23番（伊川京子君）　　その基金の使い道です。１、公共施設等の整備のための財源に充てる。２、市債のうち公共施設等の整備のために発行したものの償還の財源に充てるためということで、基金の使い道があります。基金ができるということで、その使い道については、ここの中で、きちんと何に使った、幾ら、何に何を使ったというのがはっきり示されてくると思うんですけれども、その公共施設というのが、幅が非常に広いと思うんです。建物でもそうですし、道路、橋、公園、その他公共事業でつくられたもの全てが公共施設というのではないかと思うので、ここの中で何にというふうに対象を絞るのは、また難しいことであるかと思うんですけれども、優先的に考えて、この使っていこうとするものは何だろうかと、私は思ったわけです。ボートからの繰入金については、こども夢基金はもう廃止になりましたけれども、私としては、将来を担う子供たちのための教育文化施設の充実、整備に、ぜひ、この基金を優先的に使ってほしいと思っているわけですけれども、こういうことを規定の中で何も決めることはできるのかどうかわかりませんけれども、そういうことを思うわけですけれども、何に優先的に使っていかれるおつもりがあられるのか、ないのか、お尋ねいたします。 ◎財政部長（楠本勝典君）　　アセットマネジメント計画というのを策定をいたしております。その施設の割合を申し上げますと、子供、教育関係の施設が約３割、公営住宅が約３割、その他スポーツ施設とか庁舎とか、そういったものが約３割となっております。そのアセットマネジメント計画の中では、今後、33年度からの計画でございますけども、２年に１回の割合で小中学校を建てかえていくということで予定をいたしているところでございます。そういうところ、公共施設ということで、広く定義をしておりますけれども、現実的には、アセットマネジメントの改修に合わせて、その財源を使っていきたいというふうに考えております。当面は、そういう形で学校とかそういったところの建てかえに当たっていくという形、あるいはボートからの繰入金がどれぐらいの状況になるかというふうなこともございますが、既にここ数年、例えば給食センター、あるいは図書館、それから今回補正予算でも計上しておりますけれども、エアコンの整備、そういったものがございます。そういったものの整備に要した起債、その償還、そういったものにも活用していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆23番（伊川京子君）　　このモーターボートにつきましては、９月23日からナイターレースが始まりまして、今議会に提案されている補正予算でも営業収益が61億円の収入、営業費用53億452万の支出となっているわけですけれど、こういう数字から見ても、好調な滑り出しであろうと思います。このことは、繰入金もさらにふえることが予想されているわけで、ふえることを予想してといいますか、願ってナイターレースも始まったわけですけれども、こういうことで、非常に繰入金が大きくなってくると、その使い道というのが、非常に公共事業の中では、気になっていて私もお尋ねをいたしました。今、部長から説明がありましたように、アセットマネジメントに沿って学校の建てかえとかをきちんとやっていくということでしたので、おくれないように、アセットマネジメントの計画に相違がないような形で、ぜひ、学校の設備が整っていけばいいかなと思っております。ここには、市民会館とか教育文化施設になると思うんですけれど、これも子供たちに非常に関係のあることなんですけれども、こういったことは念頭にはあられないでしょうか。
    ◎財政部長（楠本勝典君）　　施設は先ほど申したとおり、いろんな種類の建物がございます。ここでは、特に、教育とか文化に限定せず、そのときの状況に応じて、また、一般会計の状況、財政状況にもよって、ほかの基金の活用等も含めて、そのときに実施をする最適な手法をこの基金を活用しながら実施をしていきたいというふうに思っております。 ◆23番（伊川京子君）　　本当に、ボートの皆さんが非常に苦労をしてといいますか、頑張って収入を上げていく努力をされておりますので、これが本当に皆さんに望まれる形で形として残っていくと非常に私たちも理解がしやすいし、働いている皆さんもよかったと思っていただけるのではないかと思いますので、ぜひ、今、予定にありますようなことを着実に実行していけるようにお願いをしたいと思います。　それでは、項目４、福祉保健行政についてお尋ねをいたします。風疹の予防対策について。　風疹の予防についての啓発について、まずはお尋ねをいたします。このところ、首都圏を中心に風疹が流行している状況がたびたびニュースでも放送をされております。現在風疹にかかっているのは、30代から50代の男性が多いということで、よく言われておりますが、３日のニュースでも、県内でことし２人目の風疹の発症者が出たということを言っておりました。この風疹につきましては、市のホームページにも載せられておりまして、今後、全国的に感染が拡大する可能性があります。免疫のない女性が妊娠初期に風疹にかかると、風疹ウイルスが胎児に感染して、出生時に先天的風疹症候群と総称される障害を引き起こすことがありますということで、これまでに風疹にかかっていない人、予防接種を受けていない人、妊娠を希望する人は、任意で予防接種を受けることを御検討くださいというのが、市のホームページに載っているわけです。　現在では、風疹は定期接種になっておりますので、学校に行くまでに予防接種を２回受けるということで、その受けている人は心配ないんですけれども、こういったことが言われておりまして、抗体がないか、抗体の数値が低い人についての予防接種が繰り返し、呼びかけられているわけです。こういうことで、市としては、啓発といいますか、これもう読んでもらったらということなのかもしれませんけれども、どういうような形で啓発をされているのか、こういう状況をやっぱり大村市としてもしっかり捉えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　風疹予防の啓発につきましては、現在、市公式ホームページ、ポスター等により啓発を行っているとともに、こどもセンターでは、妊娠届け出の際に、妊婦の御家族の接種履歴を確認し、不明な場合には抗体検査を受けていただくよう御案内をしており、必要な場合は、予防接種を勧奨しております。今後は、これまでの活動に加えて、フェイスブックやＬＩＮＥなど、ＳＮＳを活用してさらに周知を図っていきたいと考えております。 ◆23番（伊川京子君）　　それでは、妊娠届のときにもちょっと検査というかされるということですけれども、風疹についての今までの状況を見られて相談とかはあっておりますか。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　御相談、お問い合わせにつきましては、今年度、国保けんこう課及びこども家庭課にそれぞれ10件程度寄せられております。抗体検査や予防接種の助成についての御相談や、ワクチンの接種履歴についてのお問い合わせがあっているところです。 ◆23番（伊川京子君）　　12月３日に長崎新聞に、ワクチン接種の確認をということで国立国際医療研究センターの忽那医師が寄稿をされておりまして、よく言っているけど一般的には、自分のこととしても感じないのでどういうことかなと思っていらっしゃる方もあると思いますので、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、「関東を中心に８月から風疹患者の報告が増加しており、国立感染症研究所によると、報告数は2,000人を超えました。これは既に昨年の20倍を上回る数です」ということで、関東中心ですけれども、「今後、全国に広がることが懸念されています。2012年、13年にかけて日本は風疹の大流行に見舞われました。このときの大流行では、関東を中心に１万6,000人を超える感染者が出ただけでなく、その結果、45人もの先天性風疹症候群が報告されたのです。先天性風疹症候群は、妊婦が妊娠20週目までに風疹に感染すると、赤ちゃんに難聴、白内障などさまざまな先天異常が起こる疾患です。今回の流行で先天性風疹症候群の発生を一人でも多く防ぐことは、我々の社会の責任です。前回の大流行と同様に今回も患者の大多数は30代から50代前半の男性です。これは、この世代の男性が風疹ワクチンの定期接種の機会がなかったためです。」ということで、妊婦さんにはもう風疹ワクチンを打てませんから、その感染の可能性のある方、周囲の方々が、ぜひ、風疹の免疫を持つことが必要ですと、こういうことで社会に呼びかけが行われているわけです。それで、もう風疹にかかったとか、明らかに風疹の予防注射をしたという方はいいと思うんですけれども、こういうことを踏まえまして、先ほど、部長からも、御相談ありましたかと言ったら、相談ありましたという中で、接種費が幾らかかるかということがありました。抗体がない方、これは接種には任意接種ですからお金がかかりますので、非常に、7,000円とか8,000円とかその辺は医療機関によっても違うかと思うんです。非常に高価なんです。それで、周りの人もそうは言いながらも、わかってはいるけれど、というところもあったりするかと思うので、この抗体、自分に抗体があるかどうかというのは、県の保健所で無料で受けられますというのがあるんですけれど、実際の予防接種をするのに、特に妊娠を希望する女性あるいは、妊娠を希望している女性の配偶者や同居の家族など、一定の条件のもとにその費用の助成が考えられないかというのをちょっとお尋ねをいたします。これは、予算もいることですけれども、ぜひ、幾らかの助成ができればと思っております。先日、厚生労働省が抗体を持っていない30歳から50歳代男性を定期接種の対象に加える検討を始めたという記事を見たんですけれど、まだ決定はしていないと思うんですが、その前に、大村市でも幾らかの助成ができないかお尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長（大槻隆君）　　予防接種は風疹単体では議員がおっしゃった6,000円から7,000円台となっておりますが、現在、全国的にワクチンが不足しておりまして、大村市内で入手可能なワクチンは、麻疹風疹混合ワクチンと言われるもので、１万円程度の費用がかかっております。現在、先ほど、議員言われていたとおり、厚労省において定期接種化に向けての検討に入っておりまして、オリンピック、パラリンピックがある2020年までに抗体保有率85％を目指すという目標も掲げておられるようですので、厚労省の検討の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆23番（伊川京子君）　　風疹というか混合もでしょうけれども、全額助成というのが幾つかやっぱり自治体ではあります。抗体検査は無料というところが多いんですけれども、だから県内でも２例発症の事例が報告されていますので、安心して赤ちゃんが産めるように少しでも周りが協力をしていくという体制を整えていくことは大事ではないかと思います。今後、前向きに検討していただければと思います。　それでは、項目の５、私、乾馬場踏切と通告書に書いておりましたけれど、正式には乾馬場第一踏切というんだそうですが、第一踏切付近の安全対策についてお尋ねをいたします。　ここは、本堂川橋から松並のほうに行って眼科があります。眼科さんがあるところから上諏訪に抜ける道路があります。そこに踏切があるんですけれど、そこの安全対策に近くの方から、危ないと、車がちゃんととまってくれない、そういった要望がありますので、私もちょっと状況を見させていただきました。ここについての地元からの要望などは寄せられているでしょうか。道路課の範囲でですけれど、現状を把握されているかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　乾馬場第一踏切付近の地区要望につきまして、平成29年度と平成30年度に、踏切から、先ほど言われました眼科までの区間、約130メートルについて舗装補修の要望があっておるところでございます。 ◆23番（伊川京子君）　　道路の舗装補修の要望があっている、130メートルとおっしゃいましたけれども、本堂川のほうの端からいくと130メートルだと踏切までは届かない範囲での舗装をされるということなんですよね。ここを、道路をどうするということではないといいますか、踏切自体はちゃんと整備をしてありますし、遮断機もありますので、道路をどうこうということはできないと思うんですけれど、道路の標示をもう少しはっきりしていただければ、少し注意喚起になるのかなと思うんです、その点についてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　踏切周辺の「止まれ」の標示のところだと思いますけれども、この標示が消えかかっておりますので、今後、大村警察署と協議の上、踏切周辺の舗装補修とあわせて施工したいと考えております。なお、踏切工事につきましては、ＪＲとの近接工事の協議が必要となりますので、協議が終了後、実施したいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆23番（伊川京子君）　　状況をよく見ながらやっていただければと思います。終わります。 ○議長（三浦正司君）　　これで、伊川京子議員の質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、これで散会します。 △散会　午後３時10分　上記会議録を調製し署名する。　　　　議長　　　　三浦正司　　　　署名議員　　井上潤一　　　　署名議員　　中瀬昭隆...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会